精神疾患で障害年金2級を目指す際に重要な生活状況の伝え方

「うつ病や統合失調症で、障害年金2級を目指したい。でも、診断書や申立書に何をどう書けば、自分の生活の実態が伝わるのだろう」。精神疾患で障害年金を申請する方から、こうした相談を受けることがあります。精神疾患では、血液検査の数値のように症状の重さを数字で表すことができません。そのため、審査では「日常生活がどれくらい制限されているか」が、診断書と申立書などの内容から総合的に判断されます。

2級を目指すうえで大切なのは、診断名や症状の名前だけを並べることではありません。食事や入浴、金銭管理、対人関係など、日々の生活の場面で「何に、どれくらい困っていて、誰の援助をどれくらい受けているか」を、具体的に伝えることです。この記事では、精神疾患における障害年金2級の目安と、生活状況を診断書・申立書に伝えるポイントを社労士が解説します。

障害年金の基本的な仕組みについては、こちらの記事で解説しています。

≫≫「障害年金とは?」はコチラ

精神疾患で障害年金2級とは

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取れる公的な年金制度です。精神疾患では、うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害、知的障害などが対象となることがあります。ただし、診断名があるだけでは受給できるわけではなく、初診日・保険料納付・障害の状態に関する要件を確認する必要があります。なお、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料納付要件は問われません。

等級は、障害の程度によって決まります。精神の障害における2級は、障害認定基準では「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とされています。具体的には、必ずしも常に他人の介助が必要とは限りませんが、日常生活は極めて困難で、家庭内で軽食を作るなどの簡単な活動はできても、それ以上の活動には大きな制限がある状態が一つの目安です。

ここで注意したいのは、初診日に加入していた年金制度などによって、対象となる年金の種類と等級の範囲が異なることです。初診日に国民年金に加入していた方は、原則として障害基礎年金(1級・2級)の対象で、2級に該当しなければ障害基礎年金は支給されません。一方、初診日に厚生年金保険に加入していた方は障害厚生年金(1級〜3級)の対象で、2級に該当すれば、原則として障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。

金額も、等級と加入制度で変わります。令和8年度(令和8年4月分から)の障害基礎年金2級は、昭和31年4月2日以後生まれの方で年額847,300円(月額換算で約70,608円)です。子の加算の対象となる場合は別途加算されます。障害厚生年金2級の場合は、この基礎年金額に報酬比例の年金額などが加わります。金額は年度ごとに改定されるため、請求するときは最新の額を確認することが大切です。

精神疾患の障害年金全体については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

≫≫「精神障害でも障害年金を受給できる?対象となる精神障害や金額、申請時の注意点を解説します」はコチラ

2級の目安:日常生活能力の判定と程度の組み合わせ

精神疾患の審査では、厚生労働省の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が運用されています。このガイドラインでは、診断書(精神の障害用)の2つの欄を組み合わせて、等級の目安が示されます。

一つは「日常生活能力の判定」で、日常生活の7つの場面について、それぞれ4段階で評価されます。

  • 適切な食事
  • 身辺の清潔保持
  • 金銭管理と買い物
  • 通院と服薬
  • 他人との意思伝達及び対人関係
  • 身辺の安全保持及び危機対応
  • 社会性

もう一つは「日常生活能力の程度」で、日常生活全般の制限の度合いを5段階で包括的に評価する欄です。

7項目の評価は、程度の軽いほうから1〜4の数値に置き換えて平均(判定平均)を出し、「程度」と組み合わせます。ガイドラインの目安の表では、たとえば次のような組み合わせが示されています。

日常生活能力の判定の平均 日常生活能力の程度 等級の目安
3.0以上3.5未満 (4) 2級
2.5以上3.0未満 (4) 2級
2.5以上3.0未満 (3) 2級又は3級
2.0以上2.5未満 (4) 2級

※障害基礎年金を認定する場合、表の「3級」は「2級非該当」と読み替えます。

ただし、これはあくまで目安です。ガイドライン自体も、個々の等級判定は診断書などに記載された他の要素も含めて総合的に評価されるものであり、目安と異なる認定結果となることもあり得るとしています。目安の表だけを見て「自分の等級は2級だ」と決めつけたり、逆に「目安に届かないから無理だ」と諦めたりするのではなく、診断書全体と申立書の内容が実態を伝えているかどうかを確認することが大切です。

7つの日常生活能力の詳しい内容については、こちらの記事で解説しています。

≫≫「精神障害の診断書で見られる7つの日常生活能力とは」はコチラ

生活状況を伝えるときの基本:場面・頻度・援助の3点セット

診断書や申立書で生活状況を伝えるときは、「できない」という一言だけでは、実態が伝わりにくいことがあります。同じ「できない」でも、「たまにできない」のと「毎日できない」のとでは、制限の度合いが大きく異なります。伝わりやすくするコツは、場面ごとに「何が」「どれくらいの頻度で」「誰の援助をどれくらい受けているか」の3点セットで書くことです。

たとえば、次のような書き方が考えられます。以下は記載例ですので、ご自身の実際の状況に沿って整理してください。

  • 食事:「一人では食事の支度ができず、週のほとんどは家族が用意している。自分で用意するときは、同じものばかりになってしまう」
  • 入浴:「声をかけられなければ入浴できず、入浴は週に1〜2回にとどまっている」
  • 金銭管理:「衝動買いが続いて生活費が足りなくなり、通帳や支払いの管理は家族に任せている」
  • 通院と服薬:「予約日を忘れて通院が途切れることがあり、服薬も家族の声かけがなければ飲み忘れる」

こうした書き方のポイントは、次の3つです。

困っている場面を、具体的な出来事で書く

「体調が悪い」「生活が大変」といった抽象的な表現だけでは、審査する側に実態が伝わりにくいことがあります。「朝起きられず、午前中は横になっていることが多い」「買い物に行っても、必要なものを選べずに帰ってくる」など、日常生活の具体的な場面で書くことが大切です。

調子の波も含めて書く

精神疾患の症状には波があることが多く、調子のよい日だけを切り取ると、実態より軽く見えてしまうことがあります。診断書の評価は、現症日以前1年程度の障害状態の変動について、症状の好転と増悪の両方を勘案して判断することになっています。申立書でも、「1か月のうち何日くらい悪い状態があるか」「悪い状態が続くとどのくらい続くか」など、波の部分まで書くと、全体像が伝わりやすくなります。

家族や周囲の援助を、隠さず書く

家族が食事を用意し、声をかけて入浴を促し、金銭管理を代わりにしている場合、表面上は生活が回っているように見えます。しかし、診断書の評価は、支援が常態化した環境で生活が安定している場合でも、「単身で、かつ支援がない状況で生活した場合」を想定して行われることになっています。誰が、どんな手伝いを、どれくらいの頻度でしているのかを具体的に書かないと、実際の制限が書類に反映されないことがあります。援助を受けていることは、弱さを認めることではなく、制限の実態を伝えるための大切な情報です。

診断書と申立書に、実態を整合させて残す

生活状況を伝えるときに欠かせないのが、診断書と申立書の整合性です。診断書は医師が作成し、申立書は原則として請求者ご本人が作成します。審査では、この2つをあわせて障害の状態が判断されます。申立書に書いた日常生活の状況と、診断書の評価が大きく食い違うと、審査で確認が必要となったり、追加の照会が行われたりすることがあります。

医師への伝え方:診察の場では見えにくいことを伝える

診察室では緊張してしっかり話せたり、調子のよい日に受診したりして、日常生活の困りごとが伝わらないことがあります。医師が把握できる情報は、診察時の様子や診療記録などが中心となるため、家での様子や職場での配慮が十分に伝わっていない場合もあります。診断書を依頼するときは、申立書のために整理した生活の実態をもとに、「普段の生活ではこういうことに困っています」と、具体的な場面とともに伝えることが大切です。

医師への伝え方に不安がある場合は、まず生活状況を整理してから医師に話す、という進め方もあります。診断書を受け取ったら、実際の状態と相違点がないか確認しましょう。相違点があれば、事実を確認したうえで、医師に訂正を相談することが考えられます。

働いている場合の伝え方:配慮があって働けている実態を書く

「働いている=障害が軽い」と単純に判断されるわけではありません。働きながら障害年金を受け取っている方もいます。大切なのは、どのような配慮や援助があって働けているのか、その実態を書くことです。

手順を忘れてしまう、手が止まってしまう、頻繁に離席してしまう、突発的に欠勤・遅刻・早退してしまうといった場面は、職場では単なる「本人のミス」と見られていることもありますが、症状の表れ方である場合があります。こうした場面も含めて、短時間勤務や業務内容の変更、休職や欠勤の実態、同僚や上司からのサポートの有無、通勤時の付き添いや配慮の有無などを、具体的に書きましょう。

働いている場合でも、申立書は重要です。配慮の内容や、休職・欠勤の実態も含めて書かなければ、「普通に働けている」とだけ読み取られてしまうおそれがあります。

申立書の書き方:認定日頃と現在の、必要な時点を押さえる

病歴・就労状況等申立書では、発病から現在までの経過を整理したうえで、請求方法に応じて重要となる時点の生活状況を具体的に記載します。障害認定日による請求では認定日頃、事後重症による請求では現在(請求日頃)の障害状態が、特に重要になります。

申立書の詳しい書き方については、こちらの記事で解説しています。

≫≫「病歴・就労状況等申立書の書き方|日常生活と就労状況の伝え方」はコチラ

生活状況や周囲の援助を整理して申請した受給事例

当事務所で申請をサポートした事例の中から、ご家族への聞き取りや、職場での配慮の確認を行ったケースをご紹介します。

ご本人とお姉様への聞き取りを重ね、うつ病で障害基礎年金2級が認められた事例

うつ病を抱える30代の女性について、ご本人とサポートしているお姉様からご相談をいただきました。通院歴が長く、ご本人の記憶が曖昧な部分もあったため、お姉様にも同席いただき、合計7回のヒアリングを行いました。

聞き取りでは、睡眠障害や金銭管理の難しさなど、生活上の困りごとを整理しました。医師に生活の実態を伝えるための参考資料を作成し、ご本人からお渡しいただいたうえで申請を進め、障害基礎年金2級が認められました。

ご本人だけでは思い出しにくいことや説明しづらいことも、ご家族と一緒に振り返ることで整理できる場合があります。

≫≫「複雑な家庭環境にあり、うつ病を抱える方に障害基礎年金2級が認められたケース」はコチラ

週30時間の就労体験中に、職場の配慮と日常生活の支障を整理して2級が認められた事例

うつ病・広汎性発達障害のある40代の女性から、障害者雇用の就労体験を週30時間行っており、年金の申請に影響するのではないかとご相談をいただきました。一人暮らしをされていましたが、ご両親から援助を受け、日常生活にも支障がある状態でした。

当事務所では、就労先に意見書の作成を依頼し、無給の体験実習であることや、特別な配慮・サポートを受けていることを確認しました。あわせて、帰宅後の疲労やご両親の援助の必要性を申立書に反映し、障害基礎年金2級が認められました。

就労時間だけでは分からない職場での支援や、仕事以外の生活状況も具体的に整理した事例です。

≫≫「【受給事例】初診のカルテ破棄・週30時間就労中でも『うつ病・広汎性発達障害』で障害基礎年金2級を受給できたケース」はコチラ

なお、これらは個別の受給事例です。同じ診断名や似た生活状況であっても、必ず同じ認定結果になるわけではありません。障害の状態や経過、生活環境、就労状況などを踏まえて総合的に判断されます。

よくあるつまずき

つまずき1:「できない」とだけ書いてしまい、程度が伝わらない

「家事ができない」「仕事ができない」とだけ書くと、どれくらいの頻度で、どんな援助を受けているのかが分かりません。場面・頻度・援助の3点セットで書くことを意識しましょう。

つまずき2:調子のよい日の様子だけが書類に残ってしまう

通院できるのは、どうしても調子のよいときになりがちです。悪いときの状態や、波の頻度・長さが書類に残っていないと、実態より軽く評価されてしまうことがあります。悪いときの状態を、早い段階で整理しておくことが大切です。

つまずき3:家族の援助を「援助」と認識せず、書かない

「家族が手伝ってくれるのは当たり前」と考えて、援助の実態を書かないケースがあります。ご本人も、それを「援助を受けている」と認識していないことがあります。誰に、何を手伝ってもらっているかを、第三者と一緒に整理してみることが大切です。

つまずき4:診断書と申立書の内容が食い違う

申立書に「買い物は一人で行ける」と書いていても、実際には必要なものを選べなかったり、金銭管理を家族に任せていたりする場合、その具体的な状況が書かれていないと、診断書の評価との関係が分かりにくくなることがあります。提出する前に、診断書と申立書を突き合わせて、説明のつかない食い違いがないか確認しましょう。

整合性をとるとは、診断書に合わせて事実を書き換えることではなく、食い違いがあれば、その理由や時期の違いを確認し、実態を正確に伝えることです。

つまずき5:障害者手帳の等級と障害年金の等級を同じだと思ってしまう

障害者手帳の等級と障害年金の等級は、別の制度で判定方法も異なります。手帳の等級があるからといって、障害年金の等級が同じになるわけではありません。障害年金の等級は、診断書と申立書などの内容から総合的に判断されます。

社労士の視点

「伝え方が決め手になった」とは言い切れません

審査の結果が、何か一つの伝え方で決まったのかどうかは、こちらでは計ることができません。ただ、申請支援の現場で繰り返し行っているのは、ご本人が気づいていないことや、言葉になっていないことを正確に言語化し、医師へ客観的な事実として届けることです。

ご家族の援助やご本人の症状の中には、ご自身では「当たり前」だと思っていたり、そもそも援助だと認識していなかったりするものが少なくありません。そうした事実を整理して伝えることが、実態に合った書類づくりにつながると考えています。

一週間の暮らしを、事実ベースで細かく聞いていきます

無自覚な援助や症状を見つけるために当事務所で行っているのは、まず一週間を基準に、一日の流れを細かく伺うことです。そのうえで、普段とは異なる状態や、過去の症状の波についても確認していきます。

何時に起きて、その後何をして、食事はどう用意して、食べ終わった後は何をしているか。「昨日はどうでしたか」「どこかに出かけましたか」「どなたとお会いしましたか」「何時にお風呂に入りましたか」といった具合に事実を確認しながら進めていくと、ご本人も気づいていなかった援助や困りごとが見えてくることがあります。

また、援助を受けていることを言わない方もいらっしゃいます。ある程度年齢を重ねた方で、親御さんからのサポートを「病気とは関係ない」と決めつけてしまったり、恥ずかしさから言い出せなかったりするケースです。援助の実態は、障害の程度を判断するうえでの大切な事実です。隠さずに伝えていただくことが、結果としてご本人のためになります。

職場での場面も、言葉にして伝えます

働いている方の場合は、仕事中の場面も大切な事実です。手順を忘れてしまう、手が止まってしまう、軽いパニックのようになって動けなくなってしまう、頻繁な離席、突発的な欠勤・遅刻・早退などは、職場では単なる「本人のミス」と見られていて、事業所側も症状と結びつけて把握していないことがあります。こうした場面も、「こういうことも症状の表れ方の一つです」と例示しながら、言葉にしていきます。

仕事の内容や職場での状況は、医師が診察だけでは知ることができない情報です。当事務所では、記入いただくための書面を用意し、雇用形態や入社年月日、直近の勤怠状況、仕事の内容、業務面・対人関係面での状況を職場に書いていただいたうえで、その事実を医師に伝える形をとっています。

ヒアリングをまとめる段階で、聞き切れていない点を見直します

ガイドラインの目安は確認しますが、それと並行して大切にしているのは、客観的な事実を医師に伝えることです。いったんヒアリングを全て終えた後、内容をまとめる段階で、「この場面は聞き方が弱い」「ここは聞き切れていない」と感じる点があれば、その点を改めてヒアリングし直します。最初から完璧に話せなくても大丈夫です。整理の過程で足りない部分を確認していく進め方をしています。

ご本人が一番リラックスできる形で相談できます

生活状況の整理は、一人ではなかなか難しいものです。「何から話せばいいか分からない」という状態のままで構いませんので、専門家を頼ってください。

当事務所の相談では、ご本人が一番リラックスできる状況を伺い、できる限り対応しています。電話・対面・リモートといった方法や、ご自宅の近く、ご自宅、事務所といった場所も含めて、ご希望に合わせて進めます。

生活状況を具体的に整理し、実態に合った申請につなげましょう

精神疾患で障害年金2級を目指すときに大切なのは、診断名だけでなく、日常生活の制限の実態を伝えることです。等級の目安は、診断書の「日常生活能力の判定」の平均と「日常生活能力の程度」の組み合わせで示されますが、あくまで目安であり、最終的には診断書と申立書などの内容から総合的に判断されます。

生活状況を伝えるときは、場面ごとに「何が」「どれくらいの頻度で」「誰の援助をどれくらい受けているか」の3点セットで、具体的に書くことが大切です。調子の波や、家族・周囲の援助の実態も含めて、診断書と申立書の両方に整合する形で残しましょう。働いている場合も、配慮があって働けている実態を書くことが大切です。

「自分の生活状況をどう整理すればいいか分からない」「医師への伝え方に不安がある」「診断書と申立書の内容が合っているか不安だ」という方は、早めに相談することをおすすめします。当事務所では無料相談のほか、1分で受給の可能性を確認できる無料受給診断もおこなっています。ご家族からのご相談もお受けしていますので、まずはお気軽にご相談ください。

参考資料:

障害年金の申請についてご不明な点などがございましたら、どんな些細なことでも構いませんので遠慮なくご連絡をいただければと思います。

メール、LINE、お電話(土日も対応)、いずれの方法でも結構ですのでお問い合わせをお待ちしております。

障害年金の無料受給診断

執筆者紹介

下斗米 貴彦
下斗米 貴彦
社会保険労務士 下斗米 貴彦
社会保険労務士法人 人財経営/仙台障害年金365日サポート

宮城県仙台市を中心に障害年金の申請支援を行い、これまでに障害年金に関する相談1,000件以上に対応しています。
うつ病・発達障害・双極性障害・統合失調症などの精神疾患をはじめ、さまざまな傷病の申請をサポートしています。
当サイトでは、実際の相談・申請支援の経験をもとに、障害年金の制度や申請時のポイントを分かりやすく解説しています。