自立支援医療と障害年金は併用できる?精神科通院の負担を軽減する制度

「毎月の通院費が負担で、通院を続けられるか不安」「薬代がかさんで、家計が苦しい」。精神科や心療内科に通院している方から、こうした声を聞くことがあります。

通院を続けることが治療の土台になるのに、お金の負担が理由で通院の回数を減らしたり、薬を自己判断でやめたりしてしまう。そんなときに知っておきたいのが、自立支援医療(精神通院医療)という制度です。

対象となる医療費の自己負担が原則1割になり、さらに所得や病状などに応じた月額の上限額が設けられています。障害年金とは別の制度で、それぞれの要件を満たせば併用できます。

この記事では、自立支援医療(精神通院医療)とはどのような制度か、誰が対象になるのか、自己負担はどのくらいになるのか、申請の流れはどうなっているのか、そして障害年金との関係を社労士が解説します。

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自立支援医療(精神通院医療)とは

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

自立支援医療には、精神通院医療・更生医療・育成医療の3種類があります。この記事で扱うのは、精神疾患の通院治療を対象とする「精神通院医療」です。

精神通院医療では、精神疾患のため通院による精神医療を継続的に必要とする方が対象となり、対象となる医療費の自己負担が原則1割に軽減されます。医療保険の自己負担が3割の方であれば、窓口での支払いは原則1割になります。

さらに、所得や病状などに応じて1か月当たりの負担上限額が決まり、対象となる医療費については、その上限を超えて負担する必要はありません。

ただし、通院しているだけで自動的に適用される制度ではありません。利用するには申請をして、支給認定を受ける必要があります。精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても申請できます。

参考:厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

対象になる人・対象になる医療

対象になる人

精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に必要とする病状の方が対象です。対象となる主な精神疾患には、次のようなものがあります。

  • 統合失調症
  • うつ病
  • 双極性障害(躁うつ病)
  • てんかん
  • 認知症などの脳機能障害
  • 薬物関連障害(依存症など)

病名だけで利用の可否が決まるわけではありません。継続的な通院による精神医療が必要かどうかが、診断書などをもとに判断されます。

症状が落ち着いている時期であっても、再発予防のために通院を続ける必要がある場合は、対象になることがあります。

対象になる医療

対象になるのは、精神障害や、その精神障害に起因して生じた病態に対して、入院せずに行われる医療です。具体的には、次のような医療が対象になります。

  • 精神科や心療内科での対象となる外来診療
  • 対象となる治療のために処方される薬の費用
  • 精神科デイケア
  • 対象となる訪問看護

入院治療は対象外です。また、精神障害と関係のない病気の診療や、診断書作成料などの医療保険が適用されない費用も対象にはなりません。

利用できるのは、都道府県や政令指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」に限られます。病院・診療所だけでなく、薬局や訪問看護事業所も対象です。

申請の際に、利用する医療機関などを登録します。指定を受けている医療機関でも、ご自身の受給者証に登録されていなければ、原則として制度を利用できません。

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参考:厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)の概要」

自己負担は原則1割。所得に応じた月額の上限額がある

自立支援医療(精神通院医療)を利用すると、対象となる医療費の自己負担は原則1割になります。さらに、所得や病状などに応じて、1か月当たりの負担上限額が設定されます。

対象となる医療費の1割が上限額に満たない場合は、1割の金額を支払います。上限額が5,000円だからといって、毎月必ず5,000円を支払うわけではありません。

負担上限額は、「世帯」の市町村民税の課税状況などをもとに決まります。ここでいう「世帯」は、原則として住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している人を単位として判定するものです。具体的に誰の税額を確認するかは、加入する医療保険などによって異なります。

所得区分と自己負担上限月額

主な区分と負担上限額は、次のとおりです。

所得区分 判定の目安 自己負担上限月額
生活保護 生活保護世帯 0円
低所得1 市町村民税非課税世帯で、本人の収入が826,500円以下 2,500円
低所得2 市町村民税非課税世帯で、低所得1に該当しない方 5,000円
中間所得1 市町村民税課税世帯で、所得割額の世帯合計が33,000円未満 「重度かつ継続」に該当する場合は5,000円。該当しない場合は医療保険の自己負担限度額
中間所得2 市町村民税所得割額の世帯合計が33,000円以上235,000円未満 「重度かつ継続」に該当する場合は10,000円。該当しない場合は医療保険の自己負担限度額
一定所得以上 市町村民税所得割額の世帯合計が235,000円以上 原則として制度の対象外。「重度かつ継続」に該当する場合は20,000円(2027年3月31日までの経過的特例)

※低所得1の基準額826,500円は、2026年7月から12月までの利用月に適用される基準額です。基準額は年金額の改定などに応じて見直されるため、利用する時期の基準を確認してください。

※市町村民税所得割額は、年収そのものではありません。制度上の「世帯」の範囲や税額の取扱いを含め、正確な区分はお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

※中間所得1・中間所得2で「重度かつ継続」に該当しない場合も、対象医療の負担割合は原則1割です。そのうえで、医療保険の自己負担限度額が上限になります。

「重度かつ継続」とは

「重度かつ継続」とは、継続的に相当額の医療費負担が生じる方について、負担上限額を設けるための区分です。精神通院医療では、主に次のいずれかに該当する方が対象になります。

  • 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症などの脳機能障害、薬物関連障害などの方
  • 3年以上の精神医療の経験を有する医師により、情動・行動の障害や不安・不穏状態などのため、計画的・集中的な通院医療を継続的に必要とすると判断され、認定を受けた方
  • 疾病にかかわらず、医療保険の高額療養費の多数回該当に当たる方

高額療養費の多数回該当は、直近12か月間に3回以上、高額療養費の支給に該当している場合などが対象となります。

「重度かつ継続」に該当するかどうかは、診断書の内容や医療費の状況などをもとに判定されます。ご自身が該当するかどうかは、主治医や市区町村の窓口に相談してください。

参考:仙台市「自立支援医療(精神通院)自己負担上限額について」、厚生労働省「自立支援医療等における利用者負担区分の見直しについて」、厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

申請の流れと有効期間|仙台市の場合

申請の手順

  1. 主治医に「自立支援医療を利用したい」と伝え、対象となる治療かどうか相談します。申請に診断書が必要な場合は、自治体所定の様式で作成を依頼します。
  2. 申請書や診断書、医療保険の資格情報を確認できる資料、必要に応じて所得・収入が分かる書類などをそろえます。
  3. お住まいの市区町村の担当窓口に提出します。仙台市では、住所を管轄する各区役所・宮城総合支所の障害高齢課、秋保総合支所の保健福祉課が窓口です。
  4. 審査を経て支給認定されると、受給者証などが交付されます。受給者証と、交付された自己負担上限額管理票は、対象となる医療機関や薬局で提示します。

仙台市では、申請から受給者証の交付まで、おおむね1か月半かかります。申請書類や診断書の内容に不備がある場合は、通常よりも時間がかかることがあります。

診断書は、指定自立支援医療機関で作成された所定の様式のもので、作成日から3か月以内のものが必要です。作成料は医療機関によって異なり、自立支援医療による助成の対象にはなりません。

なお、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合などには、手帳用の診断書を利用できることがあります。必要書類は、申請前に窓口や仙台市の案内で確認してください。

仙台市では、各種変更手続きと、診断書の提出が不要な場合の更新手続きは、電子申請も可能です。また、すべての手続きについて郵送でも申請できます。

有効期間は1年間。更新は3か月前から

有効期間は1年間です。引き続き制度を利用したい場合は、更新申請が必要です。仙台市では、有効期限の3か月前から更新手続きができます。

更新せずに受給者証の有効期限が切れてしまうと、再開の申請をするまでの間は制度が適用されません。受給者証の有効期限を確認し、早めに更新手続きを行いましょう。

更新申請の場合、現在お持ちの受給者証の下部に「次回申請時、診断書の提出は不要です」と記載されている方は、診断書の提出は不要です。診断書の提出が必要かどうかは、受給者証の記載で確認できます。

転居や所得区分、医療保険、利用する医療機関などに変更があった場合も、速やかに窓口へ確認し、必要な手続きを行ってください。

参考:仙台市「自立支援医療(精神通院)申請等手続きについて」

≫≫「精神障害の障害年金の対象・金額・申請時の注意点」はコチラ

自立支援医療と障害年金は併用できる

目的と認定の基準が異なる制度

自立支援医療と障害年金は、別の制度です。自立支援医療は医療費の負担を軽くする制度で、障害年金は病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった方の生活を支える年金です。

それぞれの要件を満たせば、両方の制度を利用できます。自立支援医療を利用しているからといって、障害年金を請求できなくなるわけではありません。反対に、障害年金を受給しているからといって、自立支援医療が使えなくなるわけでもありません。

ただし、両方の制度で確認されるポイントは異なります。

比較項目 自立支援医療(精神通院医療) 障害年金
主な目的 対象となる通院医療費の自己負担を軽減する 病気やケガによる生活・仕事の制限に対し、年金を支給する
確認される主な事項 継続的な精神科通院医療の必要性、所得区分など 初診日、保険料納付要件、障害状態など
制度の利用・受給 申請して支給認定を受ける必要がある 請求して審査を受ける必要がある
もう一方の制度との関係 一方を利用していても、もう一方が自動的に認められるわけではない

障害年金では、診断書や病歴・就労状況等申立書などをもとに、日常生活や就労への制限の程度が総合的に判断されます。

自立支援医療を利用していることや、通院を続けていることだけで、障害年金の受給や等級が決まるわけではありません。

障害年金は非課税でも、自立支援医療の収入判定に含まれる

自立支援医療の負担上限額は、世帯の市町村民税などをもとに判定されます。障害年金は非課税のため、所得税や住民税の課税対象にはなりません。

ただし、自立支援医療の低所得1・低所得2を判定する際の「本人の収入」には、障害年金や遺族年金などの非課税の公的年金も含まれます。

そのため、障害年金やその他の収入の合計額によっては、低所得1ではなく低所得2に区分される場合があります。

障害年金が非課税であることと、自立支援医療の収入判定に含まれることは、別の取扱いです。受給している年金額や収入の状況を、申請時に正しく伝えることが大切です。

障害年金の請求を考えている方で、通院費の負担が気になっている場合は、自立支援医療の利用もあわせて検討してみてください。通院を続けることは、治療の継続にも、障害年金の請求に向けた記録の積み重ねにもつながります。

≫≫「精神保健福祉手帳をお持ちの方へ」はコチラ

≫≫「障害年金と障害者手帳の違い」はコチラ

参考:仙台市「自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書等」、厚生労働省「自立支援医療等における利用者負担区分の見直しについて」

よくあるつまずきと確認ポイント

申請しないと適用されない

精神科や心療内科に通院しているだけでは、自立支援医療は自動的には適用されません。申請をして支給認定を受ける必要があります。

「通院しているのに、ずっと3割負担のままだった」という方は、まず主治医と市区町村の窓口に相談してみてください。

登録していない医療機関では使えない

利用できるのは、受給者証に登録した指定自立支援医療機関に限られます。

通っている病院や薬局が指定を受けていても、ご自身の受給者証に登録されていなければ、原則として利用できません。通院先や薬局が変わるときは、変更の手続きと適用開始日を確認しましょう。

有効期限の切れに気づかず、更新を忘れてしまう

有効期間は1年間で、仙台市では有効期限の3か月前から更新手続きができます。

期限が切れてしまうと、再開の申請をするまでの間は制度が適用されず、その間の通院費は通常の自己負担になります。受給者証の有効期限を、更新の時期とあわせて確認しておきましょう。

所得区分の判定は「世帯」を単位として行われる

負担上限額の判定は、原則として、同じ医療保険に加入している「世帯」を単位として行われます。住民票上の世帯と同じとは限らず、ご自身の収入だけで判断されるとも限りません。

また、市町村民税所得割額は年収そのものではありません。ご自身の区分が分からない場合は、市区町村の窓口で確認してください。

通院費の負担を理由に通院をやめてしまう

医療費の負担が重く、通院の回数を減らしたり、薬を自己判断でやめたりしてしまうケースがあります。

通院や服薬を自己判断で中断すると、症状が悪化するおそれがあります。また、通院の記録が途切れることで、障害年金の請求時に、その間の状態を確認しにくくなる場合もあります。

負担が重いと感じたら、一人で判断せず、主治医や医療機関の相談員、市区町村の窓口に相談し、自立支援医療などの利用を検討しましょう。

社労士の視点

通院が止まってしまっている方とは、通院再開のタイミングを一緒に探ります

通院費の負担が理由で、病院に通えなくなってしまっている方もいらっしゃいます。人数としては多くはありませんが、障害年金の相談の場面で、ときに出会うことがあります。

障害年金の請求では、原則として医師の診断書が必要になります。通院が止まっていると、現在の障害状態を医師に確認してもらうことが難しくなり、診断書の作成を依頼できない場合や、作成までに時間がかかる場合があります。

そのため、こうした方には、まず診断書が必要になることをお伝えしたうえで、いつから通院を再開するのか、どこに通院するのか、そのタイミングを一緒に探っていきます。

なぜ通院に行かなくなったのかは、人によって理由が異なります。費用のことだけとは限りません。その理由を細かくお聞きしながら、進め方を考えていくのが基本です。

あわせて、通院を続けることは、治療のためだけでなく、障害年金の請求に向けた記録の積み重ねにもつながることをお伝えしています。

自立支援医療は、制度を知ることと、診断書の相談から

自立支援医療を利用していない方には、制度についてお伝えしています。そのうえで、通院している病院にも相談してみるようお勧めしています。

病院に相談していただく内容の一つが、申請に必要な診断書の作成です。初めて申請する場合は、原則として所定の診断書が必要になります。ただし、手帳との同時申請や更新などでは、別の診断書を利用できる場合や、診断書の提出を省略できる場合もあります。

診断書が必要な場合は、ご本人の病状や治療の状況を踏まえて、主治医に作成を依頼します。診断書をお願いする際に何を伝えればよいか、不安がある方には、その点も整理してお伝えします。

なお、当事務所が病院へ直接連絡することは、基本的にはありません。診断書のことは、医師とご本人の間で進めていただくのがよいと考えています。

進め方としては、自立支援医療については病院や申請窓口に相談しながら進め、障害年金については、初診日・保険料納付・障害の状態などを一体的に確認し、要件に照らして進めていきます。

困っている場所は人によって違うので、まずはヒアリングから

ご相談をいただいたときは、まず、どこで困っているのかをヒアリングさせていただきます。

制度自体が分からないのか、申請の窓口が分からないのか、つまずいている場所は人によって違います。薬局の登録を忘れてしまう、受給者証の更新を忘れてしまう、といった手続きの途中で起きるつまずきもあります。

その方がつまずいている部分に合わせてお答えするのが、当事務所の流れです。通院費の負担で迷っている方も、更新が切れてしまった方も、まずはご相談ください。

通院費の負担を軽くしながら、障害年金の利用も検討しましょう

自立支援医療(精神通院医療)は、精神疾患の通院治療にかかる医療費の自己負担を原則1割に軽減し、さらに所得や病状などに応じた月額の上限額を設ける制度です。

対象になるのは、統合失調症、うつ病、双極性障害などの精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に必要とする方です。精神障害者保健福祉手帳がなくても申請できます。

利用するには申請をして支給認定を受ける必要があり、有効期間は1年間です。仙台市では各区役所・宮城総合支所の障害高齢課、秋保総合支所の保健福祉課が窓口で、申請から受給者証の交付まで、おおむね1か月半かかります。

更新は有効期限の3か月前からできますので、期限切れに注意しましょう。

障害年金とは別の制度で、それぞれの要件を満たせば併用できます。通院費の負担を軽くしながら治療を続け、生活や仕事に制限がある場合には、障害年金の請求もあわせて検討することが大切です。

「通院費の負担が重くて、通院を続けられるか不安」「自立支援医療を使えるのか知りたい」「障害年金とあわせて利用できるのか確認したい」という方は、早めにご相談ください。

当事務所では無料相談のほか、1分で受給の可能性を確認できる無料受給診断もおこなっています。ご家族からのご相談もお受けしていますので、まずはお気軽にご相談ください。

障害年金の申請についてご不明な点などがございましたら、どんな些細なことでも構いませんので遠慮なくご連絡をいただければと思います。

メール、LINE、お電話(土日も対応)、いずれの方法でも結構ですのでお問い合わせをお待ちしております。

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執筆者紹介

下斗米 貴彦
下斗米 貴彦
社会保険労務士 下斗米 貴彦
社会保険労務士法人 人財経営/仙台障害年金365日サポート

宮城県仙台市を中心に障害年金の申請支援を行い、これまでに障害年金に関する相談1,000件以上に対応しています。
うつ病・発達障害・双極性障害・統合失調症などの精神疾患をはじめ、さまざまな傷病の申請をサポートしています。
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