統合失調症で障害年金を受給する条件と申請ポイント

「統合失調症でも障害年金はもらえるのだろうか」「一人暮らしをしているから対象外なのではないか」。そんな不安を抱えてご相談に来られる方は少なくありません。ご本人だけでなく、ご家族からご相談いただくことも多い病気です。

統合失調症は、障害年金では「精神の障害」の一つとして扱われます。幻覚や妄想などの症状そのものだけでなく、症状が落ち着いた後に残る意欲の低下などの「残遺状態」や、日常生活にどの程度の支障が出ているかを含めて判断されます。病名があるだけで受給が決まるわけではありませんが、生活への影響によっては対象になる場合があります。

この記事では、統合失調症の障害年金で見られる等級の目安、申請前に確認する3つの要件、診断書・申立書で生活の実態を伝えるポイントを解説します。

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統合失調症で障害年金は申請できる?

統合失調症は、障害年金の対象になる傷病です。障害年金では、統合失調症を「精神の障害」の中の「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」として扱い、症状と残遺状態、それによる日常生活や仕事への影響をあわせて等級を判断します。

ただし、病名が「統合失調症」であることだけでは受給は決まりません。初診日・保険料の納付状況・障害の状態という3つの要件をすべて満たす必要があります。要件については後ほど詳しく説明します。

受給できる金額の目安は次のとおりです。令和8年度(2026年4月分から)の障害基礎年金は、1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円です(昭和31年4月2日以後生まれの方の場合。要件に該当する子がいる場合は、子の加算が別にあります)。

初診日に厚生年金に加入していた方で3級に該当する場合は、報酬比例の年金額による障害厚生年金が支給されます。昭和31年4月2日以後生まれの方の最低保障額は、年額635,500円です。

障害厚生年金の1級は報酬比例の年金額の1.25倍、2級は報酬比例の年金額となり、原則として同じ等級の障害基礎年金とあわせて受け取ります。また、1級・2級で一定の要件を満たす65歳未満の配偶者がいる場合は、配偶者の加給年金が加算されることがあります。

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統合失調症とは|陽性症状と陰性症状、そして残遺状態

統合失調症は、考えや気持ちがまとまりにくくなる精神疾患です。主な症状には、幻覚・幻聴や妄想などの「陽性症状」と、意欲の低下、感情の鈍化、自閉などの「陰性症状」があります。

急性期の陽性症状が落ち着いた後も、意欲の低下や感情の鈍化などの症状が残ることがあります。障害認定基準では、このような状態を「残遺状態」として扱います。統合失調症の認定では、陽性症状だけでなく、この残遺状態がどの程度続いていて、日常生活にどう影響しているかも重要な判断材料になります。

また、ご本人が「自分は病気ではない」と感じるなど、病気である自覚(病識)を持ちにくいことも、この病気の特徴の一つです。そのため、ご本人ではなくご家族が心配して相談に来られるケースも多くあります。

等級の目安|統合失調症の認定基準

障害認定基準では、統合失調症について、等級の目安を次のように示しています(要旨)。

等級 障害の状態の目安
1級 高度の残遺状態または高度の病状があるため、高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明で、常時の介護が必要なもの
2級 残遺状態または病状があり、人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験によって、日常生活が著しい制限を受けるもの
3級 残遺状態または病状があり、人格変化の程度は著しくないものの、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

3級は障害厚生年金だけにある等級です。初診日に国民年金だけに加入していた方は、1級または2級に該当しないと障害年金は支給されません。

症状の経過と生活の状態をあわせて判断されます

精神の障害の程度は、原因や諸症状、治療と病状の経過、具体的な日常生活の状況などから総合的に認定されます。診察を受けた日の症状だけでは全体像は分からないため、発病からの経過や、入院・通院の状況、現在の生活の様子まで含めて判断されるのが原則です。

また、精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは、診断書の「日常生活能力の判定」(食事・清潔保持・金銭管理・通院と服薬・対人関係・安全保持・社会性などの7つの項目)と「日常生活能力の程度」を組み合わせた障害等級の目安を出発点として、就労の状況なども考慮して総合的に判断されます。

なお、2級は「日常生活が著しい制限を受ける」状態をいいますが、必ずしも常時の介助が必要なわけではありません。ご自宅で軽い食事を作ることなどはできても、それ以上重い活動は難しい、という方も2級に該当する場合があります。

認定基準では、統合失調症は予後が不良な場合もあり、等級に該当すると認められるものが多いとされています。ただし、これは病名だけで決まるという意味ではありません。あくまで、症状と残遺状態、生活への影響が等級の目安に当てはまるかどうかで判断されます。

参考:厚生労働省「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正について」第8節 精神の障害

参考:厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドラインの実施等について」

申請前に確認する3つの要件と初診日の注意点

障害年金を受け取るには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1.初診日要件

障害の原因となった傷病について、初めて医師の診察を受けた日を「初診日」といいます。障害厚生年金では、厚生年金に加入している間に初診日があることが必要です。

障害基礎年金では、国民年金に加入している期間のほか、20歳前や、日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間に初診日がある場合も対象になります。

初診日に加入していた年金制度や年齢などによって、受給要件や受け取れる年金の種類が異なります。

2.保険料納付要件

初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あることが必要です。保険料納付済期間には、厚生年金に加入していた期間なども含まれます。未納の期間があるからといって、ただちに対象外になるわけではありません。

ただし、初診日が令和18年3月末日までのときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。

20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。

3.障害状態要件

障害認定日に、障害等級1級・2級(障害厚生年金は3級まで)に該当する状態であることが必要です。障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。

20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、障害認定日と20歳に達した日のいずれか遅い日に、障害基礎年金の1級または2級に該当する状態であるかを確認します。なお、20歳前でも厚生年金に加入していた期間に初診日がある場合は、障害厚生年金の取扱いとなります。

障害認定日に等級に該当しなかった方でも、その後症状が悪化して等級に該当した場合は、65歳の誕生日の前々日までに事後重症請求をすることができます。事後重症請求の場合は、請求した月の翌月分からの支給となり、遡って受け取ることはできません。

≫≫「障害年金の初診日とは?証明方法とよくあるつまずき」はコチラ

≫≫「障害認定日とは?1年6か月ルールと例外を解説」はコチラ

初診日は「統合失調症と診断された日」ではありません

初診日で特につまずきやすいのが、「統合失調症と診断された日」を初診日だと思い込んでしまうことです。初診日は、障害の原因となった傷病について初めて医師の診察を受けた日です。

たとえば、不眠や頭痛、体の不調などで内科を先に受診していた場合は、統合失調症との関連が認められれば、その受診が初診日になることもあります。幻聴のために耳鼻科を受診していた場合も同様です。

また、最初はうつ病と診断されて治療を続け、後から統合失調症に診断名が変わった場合でも、一連の傷病として認められれば、うつ病で初めて受診した日が初診日に該当することがあります。

統合失調症は経過が長くなりやすく、転院を繰り返している方も多いため、初診の医療機関のカルテが残っていないこともあります。その場合は、受診状況等証明書が取れなくても、診察券や領収書、お薬手帳、転院先に残っている紹介状の記録など、他の資料で初診日を裏付けられる場合があります。

≫≫「受診状況等証明書とは?取得方法と取れない場合の対応」はコチラ

参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

参考:日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」

診断書と申立書で伝えるべきポイント

統合失調症の申請では、医師の診断書が審査において非常に重要な資料の一つになります。精神の障害用の診断書には、日常生活能力の判定(食事・清潔保持・金銭管理・通院と服薬・対人関係など7つの項目)と日常生活能力の程度を書く欄があります。診断書を受け取ったら、実際の状態と相違がないか、申請前に必ず確認しましょう。

診察室では見えにくい生活の姿を伝える

診察は短時間で終わることが多く、診察室での受け答えだけでは、家での生活の姿は医師に伝わりません。入浴や歯磨き、掃除、料理といった身の回りのことが一人でどこまでできるか、服薬や通院を自分で管理できているか、家族や周囲の援助をどのくらい受けているかを、具体的に伝えましょう。

とくに陰性症状(意欲の低下や感情の鈍化など)は、外から見えにくく、ご本人も「困っている」と言葉にしにくい部分です。「何もできない日が多い」「声をかけられなければ食事も取らない」といった具体的な様子が、残遺状態の評価につながります。

病識がない場合は、ご家族の目から見た様子も大切です

ご本人が病気の自覚を持ちにくい場合、診察の場でも「困っていることはない」と答えてしまうことがあります。その場合は、ご家族が見ている日常生活の様子を医師に伝えることが大切です。ご家族が付き添って受診する、様子を紙に書いて渡すといった方法もあります。

申立書では経過と生活への影響を具体的に書く

病歴・就労状況等申立書では、発病から現在までの経過を時系列で整理したうえで、認定日請求の場合は障害認定日頃、事後重症請求の場合は請求日頃の生活状況を具体的に書きます。症状そのものの説明だけでなく、その症状のために日常生活の何が、どのくらいできないのかが伝わる内容にすることがポイントです。

≫≫「障害年金の『診断書』の重要性・依頼のポイントとは?」はコチラ

よくあるつまずきと注意点

一人暮らしだから対象外、ではありません

一人暮らしをしていることだけで、対象外になるわけではありません。家族や福祉サービスの援助を受けながら生活している方、援助を受けられず生活が立ち行かなくなっている方など、一人暮らしの実態はさまざまです。大切なのは「一人で暮らしている」という形ではなく、その中で食事・清潔・金銭管理などが実際にどうなっているかです。

≫≫「統合失調症の『一人暮らし』でも障害年金2級を受給できる条件とは?」はコチラ

手帳と障害年金は別の制度です

精神障害者保健福祉手帳と障害年金は、別の制度です。手帳の等級だけで障害年金の等級が決まるわけではありませんし、手帳の交付を受けていない場合でも、障害年金の要件を満たせば受給できる場合があります。障害年金のほかに、自立支援医療など、通院の負担を軽くする制度もあります。

≫≫「統合失調症で受けられる支援制度や補助金について社労士が解説します」はコチラ

働いているから対象外、とは限りません

就労していることだけで支給が判断されることはありません。仕事の内容や、職場で受けている配慮・援助、欠勤や休職の状況、仕事の後に家庭でどのような状態になるかなどもあわせて見られます。障害者雇用や就労支援を利用しながら働いている方も含め、就労の実態を具体的に伝えることが大切です。

ご本人に相談の意思がない場合

病識がないために、ご本人が受診や相談自体を拒んでいるケースもあります。そのような場合でも、まずはご家族からご相談いただくことは可能です。ご本人の状況やご家族の困りごとをお聞きしたうえで、申請の見通しや進め方を整理できます。

社労士の視点

病識のないご本人を、ご家族が支えて進めた申請

当事務所にご相談いただいた方の中に、出産後まもなく統合失調症を発症した女性がいます。近所の人に見られている、殺される、といった被害妄想が強く現れ、ご家族は当初、それが病気によるものとは思えず、祈祷やお祓いを受けて回った時期もあったそうです。

ご本人には病気の自覚(病識)がなく、通院や服薬は、ご主人とお母さんが支えて続けていました。ご相談やヒアリングも、ご家族が中心になって進めていきました。

病識のないご本人に申請の話を切り出すのは、ご家族にとっても難しいものです。当事務所では、「将来の時のために、取っておくこともできるんだよ」という伝え方をすることがあります。今すぐの話ではなく、将来への備えとして受け止めていただくと、話が進みやすくなることがあります。

この方は、障害認定日時点の診断書も医療機関に作成していただくことができ、障害厚生年金2級が認定日請求で認められ、遡及分も支給されました。ご家族から大変感謝された、印象に残っているケースです。

初診は1回だけでも、紹介状が初診日の証明になった

この方の初診の医療機関は、受診が1回だけで、その後すぐに転院していました。初診日をどう証明するかが課題でしたが、手元に残っていた紹介状に初診日の記載があり、それをもとに初診日を裏付けることができました。

受診状況等証明書が取れない場合は、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成し、初診日を裏付ける資料などを添えて進めることになります。このケースでは、幸いにも追加の資料は求められませんでした。

もっとも、ケースによっては、年金事務所から指摘を受けたり、追加の資料を求められたりすることもあります。紹介状や診察券、領収書といった手元の資料は、処分せずに保管しておくことをおすすめします。

発症のきっかけは、思いもよらないところにあります

勤務中に同僚から心ないことを言われたことがきっかけで、東日本大震災の記憶がフラッシュバックし、その後、統合失調症を発症したという経緯を伺った方もいます。この方は、会社から病院に行くよう勧められて通院が始まり、早い段階から統合失調症と診断されていました。ご相談はお姉さんからいただいたもので、結果は2級でした。

発症の経緯は人それぞれで、何がきっかけだったのかが後になって分かることも少なくありません。発病からの経過を丁寧にたどることは、初診日の特定や申立書の作成にもつながります。

診断書を「重くない」と渋られたとき

「この程度では重くない」といった理由で、診断書の作成を渋られてしまうケースは、実はよくあります。

そのようなとき当事務所では、「先生のご判断はもちろん尊重いたします。そのうえで、ご本人が申請したいという意思も、あわせて尊重していただけると助かります」とお伝えしています。ご本人の意思を置き去りにしないことが大切だと考えています。

過去の状態は、会話の中で思い出していただく

認定日請求では、何年も前の障害認定日頃の状態を振り返る必要があります。当時の症状や生活の様子を思い出すのは、ご本人にもご家族にも大変な作業です。

当事務所のヒアリングでは、症状そのものだけでなく、一見すると関係のないように見える周辺の事実や出来事まで、細かくお聞きしていきます。すると、「そういえば、あの頃は……」と思い出していただけることがあります。一人で思い出そうとするのではなく、人と話す中で思い出すことは、大いにあるものです。

「対象外だろう」と決めつける前に

「一人暮らしをしているから」「働いているから、無理だろう」と思い込んで、相談が遅れてしまう方がいらっしゃいます。一人暮らしでも、働いていても、それだけで対象外になるわけではありません。

障害年金が自分に当てはまるかどうか、「どうなんだろう」という思いがあるのであれば、まずはご相談いただければと思います。申請する・しないの判断も含めて、お手伝いできます。

ご家族だけが心配しているご家庭も、どうかご家族だけで悩まないでください。似たような状況のご家族は他にもいらっしゃいますし、できる範囲で、そうした方々のお話をさせていただくこともあります。それが何かのプラスになるかもしれません。

まとめ

統合失調症の障害年金では、病名だけでなく、陽性症状と残遺状態、それによる日常生活や仕事への影響があわせて判断されます。診察の日の状態だけでなく、発病からの経過と現在の生活の様子を含めて見られる点が、統合失調症ならではの大切なポイントです。

申請前には、初診日・保険料の納付状況・障害の状態という3つの要件を確認し、初診日が「統合失調症と診断された日」ではなく「障害の原因となった傷病について初めて受診した日」であることに注意しましょう。診断書を受け取ったら、日常生活能力の判定や程度が、実際の状態どおりに書かれているかを確認してください。

「一人暮らしだから対象外だろう」「家族が心配しているけれど、本人にその気がない」と諦める前に、一度ご相談ください。ご自身やご家族の状況で何を確認すればよいか、一緒に整理いたします。

当事務所の障害年金のご相談は、メール、LINE、お電話(土日も対応)で受け付けております。相談料は何回でも無料です。お電話は年中無休9:00〜18:00、メール・LINEは24時間受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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執筆者紹介

社会保険労務士 下斗米 貴彦
社会保険労務士法人 人財経営/仙台障害年金365日サポート

宮城県仙台市を中心に障害年金の申請支援を行い、これまでに障害年金に関する相談1,000件以上に対応しています。

うつ病・発達障害・双極性障害・統合失調症などの精神疾患をはじめ、さまざまな傷病の申請をサポートしています。

統合失調症のご相談では、ご本人だけでなくご家族からお話を伺うことも多くあります。症状の経過や、ご家庭での生活の様子を丁寧にお聞きし、診断書や申立書にありのままの状態が反映されるようサポートしています。ご本人やご家族のことでお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

参考