障害年金に年収制限はある?働いている場合の収入と審査

「働いたら障害年金が止まってしまうのではないか」「収入が増えたら、もらえなくなるのではないか」。働きながら障害年金の請求を考えている方や、すでに受給しながら働いている方から、こうした不安の声をよく聞きます。

結論から言えば、障害年金には、原則として年収制限や所得制限はありません。働いていることだけを理由に、年金が止まる仕組みにはなっていないのです。ただし、所得による支給制限が設けられている例外があります。20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の前年の所得による支給制限があります。

この記事では、障害年金と収入の関係を整理し、働いている場合に審査で見られる点、所得制限の基準と確認ポイントを社労士が解説します。

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結論:原則として年収制限はない。所得制限の例外は20歳前傷病による障害基礎年金

障害年金を受け取るための主な要件は、初診日要件、保険料納付要件、障害状態が等級に該当することの3つです。この中に「働いていないこと」は入っていません。なお、年金制度に加入していない20歳前の傷病による障害基礎年金では、保険料納付要件は問われません。

そのため、会社員として働きながら障害厚生年金を受け取っている方も、パートやアルバイトをしながら障害基礎年金を受け取っている方もいます。原則として、給与と障害年金は併せて受け取ることができます。働いて給与を得ていることだけを理由に、障害年金が減額される仕組みにはなっていません。

よく混同されるのが、在職老齢年金です。在職老齢年金は、老齢厚生年金について、給与や賞与と年金の額に応じて年金額が調整される仕組みです。障害年金には適用されません。「働いたら年金が減る」という老齢年金のイメージを、そのまま障害年金に当てはめる必要はありません。

一方で、障害年金そのものは非課税とされています。所得税や住民税はかかりません。ただし、働いて得た給与収入は通常どおり課税の対象となります。年金と給与で税の扱いが違う点は、区別しておきましょう。

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所得制限があるのは、20歳前傷病による障害基礎年金

例外は、20歳前の傷病による障害基礎年金です。初診日が20歳前にあり、そのときに年金制度に加入していなかった場合の障害基礎年金には、本人の前年の所得による支給制限があります。

これは、保険料の納付を要件としていない制度であることとのバランスを取るための仕組みです。判定されるのは、家族の所得ではなく本人の所得です。また、対象になるのは給与の額面そのものではなく、一定の方法で計算された「所得」です。給与収入だけの方であれば、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が確認の出発点になります。ただし、所得制限の判定では、ほかの所得や所定の控除・調整も関係する場合があるため、源泉徴収票の金額だけで判断しないようにしましょう。

2026年10月分から適用される所得制限の基準

扶養親族がいない場合の基準は、次のとおりです。2026年10月分から適用される基準です。

  • 前年の所得が3,858,000円以下の場合:全額支給(所得による支給停止なし)
  • 前年の所得が3,858,000円を超え、4,918,000円以下の場合:年金の2分の1が支給停止
  • 前年の所得が4,918,000円を超える場合:年金の全額が支給停止

この判定の結果は、その年の10月分から翌年9月分までの1年間に適用されます。扶養親族がいる場合は、扶養親族1人につき38万円が基準額に加算されます。対象となる扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族のときは1人につき48万円、特定扶養親族または控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)のときは1人につき63万円が加算されます。基準額は見直されることがあるため、請求や更新の際は、日本年金機構の最新の案内で確認することが大切です。

なお、年金制度に加入していない20歳前の傷病による障害基礎年金で受け取れるのは、1級と2級のみです。障害基礎年金には3級がありません。初診日に厚生年金に加入していた場合は、20歳前であっても障害厚生年金の対象となり、通常どおり保険料納付要件が問われます。

参考:日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」

≫≫「20歳前傷病の障害年金|保険料要件・所得制限・申請のポイント」はコチラ

働いている場合に、審査で見られること

収入による制限がないからといって、働いていることが審査でまったく見られないわけではありません。審査では、障害の状態が等級に該当するかどうかが判断されます。その際、働き方の実態が確認されることがあります。

傷病によって、見られ方が違う

身体の障害や内部の障害では、検査数値、身体機能の状態、人工臓器や補助器具の使用状況など、障害の種類に応じた認定基準に基づいて判断されます。働いていることだけで直ちに等級に該当しなくなるわけではありませんが、障害の種類によっては、労働や日常生活への影響も確認されます。

一方、精神の障害では、日常生活能力や社会生活の制限の程度が重視されます。障害認定基準では、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものとは捉えない、とされています。仕事の種類や内容、職場で受けている援助や配慮、他の従業員との意思疎通の状況などを十分に確認したうえで、日常生活能力を判断することとされています。

つまり、精神の障害では「働いているかどうか」だけでなく、「どのような働き方をしているか」が見られます。次のような事情は、審査に伝えるべき大切な情報です。

  • 短時間勤務であること
  • 出勤日数が限られていること
  • 業務内容の調整を受けていること
  • 周囲のサポートがなければ業務が続かないこと
  • 欠勤や早退が多いこと
  • 帰宅後や休日に日常生活が大きく制限されていること

診断書と申立書に、働き方の実態を具体的に書く

働き方の実態は、診断書の「現症時の就労状況」の欄や、病歴・就労状況等申立書に具体的に記載することが重要です。診断書を作成する医師には、実際の働き方や生活の様子を詳しく伝えましょう。

たとえば、職場で受けている配慮の内容、1日の勤務時間と週の勤務日数、業務の中で一人では難しい場面、通勤の負担、帰宅後の様子などを、事実に即して伝えましょう。「働いている」という事実だけが書類に残ると、実際の制限が審査側に伝わりにくくなる場合があります。

≫≫「病歴・就労状況等申立書の書き方|日常生活と就労状況の伝え方」はコチラ

≫≫「障害認定日とは?初診日からの『1年6か月ルール』と例外を社労士が解説」はコチラ

障害者雇用や支援を受けながら働く場合

障害者雇用で働いていることや、就労継続支援A型・B型、就労移行支援を利用していることだけを理由に、障害年金が止まる仕組みはありません。

精神の障害に係る等級判定ガイドラインでは、就労継続支援A型・B型などの就労系障害福祉サービスや、障害者雇用制度による就労については、1級または2級の可能性を検討する事情とされています。援助を前提とした働き方であることが、等級の判断で考慮されるのです。ただし、利用している制度だけで等級が決まるわけではなく、支援の内容や日常生活の状況などを含めて判断されます。

障害者手帳と障害年金は別の制度です。手帳を持っているからといって年金が決まるわけではなく、手帳がなくても障害年金は請求できます。年金の等級は、障害認定基準に基づいて判断されます。

働き始めた後や、働く時間が増えた後に、更新の審査で障害の状態が軽くなったと判断される場合があることには注意が必要です。働き方が変わったときは、診断書や申立書に、その変化と、それでも続いている制限の両方を具体的に記載することが大切です。

参考:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」、日本年金機構「『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等」

よくあるつまずきと確認ポイント

「年収」と「所得」を混同してしまう

20歳前傷病の所得制限で判定されるのは「所得」であり、給与の額面そのものではありません。年収が基準額を超えたように見えても、一定の方法で計算された所得で判断します。まずは源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を、確認の出発点にしましょう。

働くことをためらって、申請そのものを先延ばしにしてしまう

「働いているから、どうせ認められないだろう」と考えて、請求を先延ばしにしてしまうケースがあります。働いていることは、請求できない理由にはなりません。障害認定日や請求期限の関係で、遅れるほど証明が難しくなることもあります。迷っている段階で、まず要件を確認することをおすすめします。

家族の健康保険の扶養や税の扶養と混同してしまう

障害年金の所得制限と、家族の健康保険の被扶養者の判定や、税の扶養控除の判定は、別の制度で基準も異なります。障害年金に制限がなくても、別の制度の判定に影響が出ることがあります。それぞれの窓口で確認しておきましょう。

更新のときに働き方の変化を伝え忘れる

受給開始後に働き始めた方や、勤務時間・業務内容が変わった方は、更新の診断書を作成する医師にその変化を伝えておきましょう。働いている事実だけが伝わり、配慮や制限の実態が伝わらないと、実際の状態より軽く判断されるおそれがあります。

社労士の視点

働きながら受給できた方の、実際の働き方

就労支援施設で農作業をしながら、一人暮らしをしていた女性のケースがあります。結果として、障害厚生年金の3級が認められました。

この方は、形のうえでは一人暮らしでしたが、実際の生活はご両親のサポートの上に成り立っていました。ご両親は近くに住んでいて、毎週末はご両親の家に戻り、平日はご両親が本人のところへ来ていたのです。「なんとか自立したい」という思いを持ちながらも、一人では生活が回らない状態でした。

働いているという事実だけを見れば、自立できているように見えるかもしれません。しかし、決め手になったのは、その生活を支えていた援助の実態だったと感じています。今でも感慨深く、記憶に残っているケースです。

20歳前傷病の所得制限で、現場で起きていること

20歳前傷病の方の相談では、本人が自分の所得を把握していない、ということが時々あります。「制限を超えているかもしれないし、超えていないかもしれない」という状態のまま、相談に来られるのです。

以前、実際に確認してみたら制限は超えていなかった、という方がいました。結果としては問題なかったのですが、確認するまではヒヤッとしました。所得制限は、知らなかったということでは済みません。

判定に使われるのは、給与の額面ではなく、一定の方法で計算された所得です。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や、市区町村で取得できる課税証明書で、請求の前に一度確認しておくと安心です。

「働いているから軽い」と見られないために、伝えてほしいこと

当事務所では、就労先に書面で、就労の状況や職場で受けている配慮の内容を書いていただくようにしています。本人の言葉だけでは伝わりにくい働き方の実態を、職場側の記録からも裏づけるためです。

あわせて、仕事中の様子も大切にしています。周囲の配慮や援助を受けながら業務を続けている場面、作業の手が止まってしまうこと、集中が続かず離席が多いことなど、働いている時間の中で起きている制限も、審査に伝えるべき実態です。

もう一つ、必ず聞くようにしているのが「働いた後」の様子です。仕事から帰ると寝込んでしまう、翌日まで疲れが残って何もできない、家事は配偶者が全て担っている。働いている時間だけを見れば「働けている」ように見えても、その前後の生活まで含めると、制限の大きさが見えてきます。

「働いている」という事実だけが書類に残らないように、仕事中の様子と、働いた後の生活の様子を、具体的に伝えることが大切です。

働くことをためらっている読者へのメッセージ

障害年金を受け取ることが目的、という方もいらっしゃいますが、社会復帰したいという思いを持っている方も一定数いらっしゃいます。その方々に申し上げたいのは、回復するのが一番いいことだ、ということです。

正直にお伝えすると、働いていることそのものが不利になるわけではありませんが、働き方や職場での支援状況によっては、障害の状態を判断するうえで影響することもあります。それでも、「働いているからもらえない」と決めつける話ではありません。働き方の実態をきちんと伝えれば、働きながら受け取っている方もいます。

働くかどうかで迷っている方は、一人で結論を出さず、まず相談していただければと思います。

まとめ|働きながらの障害年金について、お気軽にご相談ください

障害年金には、原則として年収制限や所得制限はありません。働いていることだけを理由に、年金が止まる仕組みにはなっていません。所得制限の例外は、年金制度に加入していない20歳前の傷病による障害基礎年金で、本人の前年の所得によって、10月分から翌年9月分まで、年金の2分の1または全額が支給停止になる場合があります。

働いている場合に大切なのは、収入の額だけで判断せず、働き方の実態を審査に正しく伝えることです。勤務時間や業務内容、職場で受けている配慮や援助、帰宅後や休日の日常生活の制限を、診断書と申立書に具体的に記載しましょう。障害者雇用や就労継続支援を利用していることも、援助を前提とした働き方として伝えるべき情報です。

「働いているけれど、障害年金を請求できるのだろうか」「収入が増えたら、年金はどうなるのだろうか」「更新のときに、働き方をどう伝えればいいのだろうか」という方は、早めに相談することをおすすめします。当事務所では無料相談のほか、1分で受給の可能性を確認できる無料受給診断もおこなっています。ご家族からのご相談もお受けしていますので、まずはお気軽にご相談ください。

障害年金の申請についてご不明な点などがございましたら、どんな些細なことでも構いませんので遠慮なくご連絡をいただければと思います。

メール、LINE、お電話(土日も対応)、いずれの方法でも結構ですのでお問い合わせをお待ちしております。

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参考資料

執筆者紹介

下斗米 貴彦
下斗米 貴彦
社会保険労務士 下斗米 貴彦
社会保険労務士法人 人財経営/仙台障害年金365日サポート

宮城県仙台市を中心に障害年金の申請支援を行い、これまでに障害年金に関する相談1,000件以上に対応しています。
うつ病・発達障害・双極性障害・統合失調症などの精神疾患をはじめ、さまざまな傷病の申請をサポートしています。
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