事後重症請求とは?認定日請求との違いと注意点
目次
「障害認定日から時間が経っているけれど、その頃はまだ症状が軽く、年金はもらえないと言われた」「最近になって症状が悪化し、仕事や生活が難しくなってきた」。そんな方から、「今からでも障害年金を請求できますか」と相談を受けることがあります。
障害年金には、障害の状態を見る時点によって請求方法が分かれています。障害認定日時点の状態で請求する「障害認定日による請求」と、認定日には等級に該当しなかった人が、その後悪化した時点の状態で請求する「事後重症による請求」です。後者が、この記事で解説する事後重症請求です。
この記事では、事後重症請求とは何か、認定日請求との違い、支給が始まる時期、65歳までの期限、診断書の注意点を社労士が解説します。
障害年金の基本的な仕組みについては、こちらの記事で解説しています。
事後重症請求とは
事後重症請求とは、障害認定日時点では障害等級に該当しなかった人が、その後症状が悪化して障害等級に該当する状態になったときなどに、請求時点の障害の状態で障害年金を請求する方法です。
障害認定日とは、原則として初診日から1年6か月を経過した日のことです。その期間内に傷病が治った場合などには、例外があります。その日に障害等級に該当していれば、障害認定日による請求を検討できます。ところが、病気やけがの種類によっては、認定日の時点ではまだ軽く、等級に該当しないこともあります。たとえば、長い時間をかけて少しずつ悪化していく病気では、認定日の時点では日常生活や仕事への影響が小さく、等級に届かないことがあります。
事後重症請求は、そうした方のために設けられた仕組みです。認定日には等級に該当しなかったために年金を受けられなかったとしても、その後症状が悪化して等級に該当する状態になれば、所定の要件を満たすことで請求できます。
なお、認定日時点の状態を示す診断書や資料が用意できないという事情がある場合も、そのことだけで直ちに事後重症請求になるわけではありません。どちらの請求方法が取れるかは個別の状況によりますので、確認が必要です。
ただし、事後重症請求は「いつでも請求できる」というものではありません。請求できる期限と、支給が始まる時期に、認定日請求とは大きな違いがあります。
認定日請求との違い
事後重症請求と認定日請求の大きな違いは、「どの時点の障害の状態で判断するか」「いつから年金が支給されるか」「いつまで請求できるか」の3点です。
どの時点の状態で判断するか
認定日請求では、障害認定日時点の障害の状態が等級に該当しているかどうかで判断されます。これに対して事後重症請求では、請求時点の障害の状態が等級に該当しているかどうかで判断されます。つまり、事後重症請求では「今の状態」が審査の対象になります。
いつから年金が支給されるか
認定日請求では、認められれば原則として障害認定日の翌月分から年金が支給されます。認定日から時間が経ってから請求した場合でも、時効により最大で5年分までさかのぼって受け取ることができます。
事後重症請求では、そうしたさかのぼりはありません。認められても、請求した日の翌月分から年金が支給されます。たとえば、等級に該当する状態になってから1年後に請求した場合、その1年分はさかのぼって受け取ることはできません。請求が遅れるほど、受け取り始めも遅れる仕組みです。
なお、「翌月分から支給される」とは年金の対象となる月のことで、実際の振込みが翌月に行われるという意味ではありません。実際の入金は、審査・決定後になります。
いつまで請求できるか
認定日請求は、障害認定日時点で障害等級に該当していたことを証明できれば、後から請求することも可能です。ただし、過去の年金を受け取れるのは、原則として時効により最大5年分までです。
これに対して事後重症請求は、原則として65歳の誕生日の前々日までに請求書を提出する必要があります。この期限を過ぎると、症状が重くなっていても、新たに事後重症請求を行うことはできません。
違いをまとめると、次のようになります。
| 比較項目 | 認定日請求 | 事後重症請求 |
|---|---|---|
| 判断する時点 | 障害認定日時点 | 請求時点 |
| 支給開始 | 原則として障害認定日の翌月分から | 請求日の翌月分から |
| 過去の分の受取り | 時効により最大5年分まで遡及可能 | 請求前の期間への遡及なし |
| 請求期限 | 認定日時点の状態などの要件を満たせば、後からでも請求可能 | 原則として65歳の誕生日の前々日まで |
| 必要な診断書 | 障害認定日頃の診断書。認定日と請求日が1年以上離れている場合は、原則として請求時点の診断書も必要 | 請求時点の診断書 |
※20歳前の傷病による障害基礎年金で、障害認定日以後に20歳に達した場合の支給開始は、20歳に達した日の翌月分からとなります。診断書に必要な現症日の範囲も、請求内容によって確認が必要です。
事後重症請求の要件と流れ
事後重症請求だからといって、初診日や保険料の要件が不要になるわけではありません。認定日請求と同じく、所定の受給要件を満たしていることが前提になります。
初診日と保険料納付要件は共通
障害年金を受け取るには、初診日がどの年金制度の対象となる期間にあるかを確認し、保険料納付要件など、所定の受給要件を満たしている必要があります。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合など、保険料納付要件が問われないケースもあります。
事後重症請求でも、初診日を基準に受給要件を確認する点は認定日請求と同じです。症状が悪化した時期ではなく、初診日を起点に判断される点に注意しましょう。
障害年金の申請全体の流れや必要書類については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
診断書は「請求時点」のもの
事後重症請求で提出する診断書は、請求時点の障害の状態が分かるものです。原則として、年金請求日以前3か月以内の現症の診断書が求められます。認定日請求のように、認定日頃の診断書を用意する必要はありません。
ここでいう「現症」は、診断書の作成日や発行日ではなく、診断書に記載される障害の状態を確認した時点を指します。医師に依頼する前に、必要な現症日の範囲を年金事務所などで確認しておきましょう。
ただし、請求時点の診断書だけで審査が完結するとは限りません。初診日を確認するための受診状況等証明書や、病歴・就労状況等申立書など、請求に必要な書類は別途そろえる必要があります。
診断書に書かれた症状と、申立書に書かれた日常生活・就労状況に説明のつかない食い違いがあると、審査で確認が必要になることがあります。診断書と申立書の内容は、事前に突き合わせておくことが大切です。食い違いがある場合は、事実をどちらかに合わせて書き換えるのではなく、理由や時期の違いを確認し、実態を正確に伝えましょう。
請求の流れ
事後重症請求の流れは、基本的には通常の障害年金請求と同じです。
- 初診日を特定する
- 保険料納付要件などの受給要件を確認する
- 認定日請求と事後重症請求のどちらを検討できるか確認する
- 請求時点の診断書を医師に依頼する
- 病歴・就労状況等申立書など、必要書類をそろえる
- 年金事務所など、請求先の窓口に提出する
審査の結果、所定の受給要件を満たし、請求時点の障害の状態が等級に該当すると認められれば、請求日の翌月分から年金が支給されます。
65歳の期限と「遅れると受け取れない期間が生まれる」理由
事後重症請求で最も注意したいのが、65歳の期限です。請求書は、原則として65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。
この期限は、認定日請求にはない制限です。認定日請求であれば、65歳を過ぎてからでも、認定日時点の状態で請求できる場合があります。しかし事後重症請求は、65歳を過ぎると新たに行うことができません。60歳を過ぎてから症状が悪化した方ほど、期限の確認が重要になります。
もう一つの注意点は、支給開始が請求日の翌月分からだということです。等級に該当する状態になっているのに請求を先延ばしにすると、その間の年金は受け取ることができません。「もう少し様子を見てから」と先延ばしにするほど、受け取れない期間が長くなります。
体調が悪い中で書類をそろえるのは負担が大きいものですが、期限と支給開始の仕組みを知っておくことで、「いつ動くべきか」の判断がしやすくなります。迷っている段階でも、まず初診日と期限の確認だけでも早めにしておくことをおすすめします。
よくあるつまずき
「認定日には軽かったから、もう無理だと思っていた」
事後重症請求について最も多い誤解が、「認定日でダメだったら終わり」という思い込みです。認定日に等級に該当しなかったことは、事後重症請求の前提そのものです。認定日以降に悪化したことが、むしろ事後重症請求の出発点になります。過去に相談や申請をして「該当しない」と言われた経験があっても、現在の状態が変わっていれば、改めて検討する価値があります。
診断書の「時点」を取り違える
認定日請求と事後重症請求では、診断書に求められる時点が異なります。事後重症請求なのに認定日頃の診断書だけを用意したり、逆に認定日請求なのに現在の診断書だけを用意したりすると、審査に必要な情報がそろいません。どちらの請求方法になるのかを最初に整理し、それに合った時点の診断書を医師に依頼することが大切です。
すでに受給中の「額改定請求」との混同
すでに障害年金を受給している方が、同じ障害について症状の悪化による増額を求める場合は、通常、額改定請求を検討します。事後重症請求とは手続きが異なるため、自分の状況に応じて確認することが大切です。
老齢年金との関係を確認せずに進める
老齢年金を繰上げ請求した日以後は、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求することができなくなります。65歳になっても、事後重症請求ができるようにはなりません。
繰上げ受給を検討中の方で、病気やけがの悪化が心配な場合は、繰上げ請求の前に障害年金の請求の可能性を確認しておくことが大切です。
なお、繰上げ請求をする前の障害認定日の時点で、すでに障害等級に該当する状態だった場合には、障害認定日による請求ができる可能性があります。繰上げと認定日請求・事後重症請求では取り扱いが異なるため、請求の前に年金事務所などで自分のケースの扱いを確認しておくことをおすすめします。
社労士の視点
認定日には届かなかった方が、事後重症で認められた現場の話
精神疾患で障害年金を考えていた女性のケースが印象に残っています。障害認定日の請求は、ご本人が自分で行ったものの、認められませんでした。その後、医師から「事後重症請求であれば、今の状態なら可能性があるのではないか」という話があり、ご本人も「これだけつらいのだから、ぜひ認めてもらいたい」と、今度はプロに依頼したいと当事務所に相談に来られました。結果として、事後重症請求で無事に認められています。
振り返ると、ご本人が自分で行った認定日請求では、病歴・就労状況等申立書の記述と診断書の内容に食い違いがあり、それが審査結果に影響した可能性があります。もっとも、事後重症で認められた背景には、認定日当時よりも現在の状態が悪化していたこともあるかもしれません。
いずれにしても、当事務所では、申請時の申立書など提出書類を一式いただいたうえで、改めて最初からご本人の記憶をたどるヒアリングを行います。その過程で、申立書と診断書の相違点に少しずつ気づいていきました。申立書と診断書の整合性が重要だということは、このケースからも言えます。
「もう無理だと思っていた」と相談に来る方に、まず確認すること
「認定日でもう無理だと思っていた」という方には、まず認定日請求の申請状況と申請内容を確認させていただきます。どなたが申請を行ったのか、どういう内容で申請したのか、診断書はどのようなものだったのか。そこを確認しないと、次にどの請求方法を取るべきかが見えてきません。
過去に「該当しない」とされた経験があっても、その理由が分かれば、事後重症請求に進むのか、認定日請求の見直しを検討するのかの判断材料になります。
認定日請求と事後重症請求は、必ず両方を検討して進めます
当事務所では、ご本人が事後重症請求を希望している場合でも、必ず時系列として最初から全体をヒアリングし、認定日請求(遡っての請求)と事後重症請求の両方を検討の対象にして進めます。本人が制度を知らなかったり、諦めていたりして、認定日請求の可能性に気づいていないケースは多々あります。
遡っての請求ができるのであれば、その可能性をご本人と共有することが大切です。できるのか、できないのか、可能性があるのかないのかを確認し、できる場合はどういう場合にできるのかをご本人に伝えていく。そのステップを必ず踏むのが当事務所の進め方で、こちら側で勝手に判断して切り捨てることはしません。
分かれ目になるのは、認定日時点の状態を確認できる資料を細かく見ていくことです。認定日請求を検討するうえでは、障害認定日頃の状態を確認できる診断書や診療記録などの資料が重要になります。当時の受診状況や記録の有無によっては、認定日請求が難しい場合もあります。まずは当時の資料を確認したうえで、認定日請求が可能かどうかを検討することが大切です。
診断書を医師に依頼するときに、現場で伝えていること
事後重症請求の診断書を医師に依頼するときのポイントは多岐にわたりますが、中心になるのは、今のご本人のつらい状況を、診断書の欄に確実に反映していただくことです。当事務所では、ご本人の状況からポイントを見つけ出し、それを伝えたうえで診断書の作成を依頼しています。
ポイントとして見ていくのは、日常生活の場面ごとです。食事がとれているか、身の回りの清潔保持ができているか、金銭管理ができているか、通院が一人でできているか、対人関係や社会性はどうか。こうした場面ごとに実態を整理していくことが大前提になります。
ここでよくあるのが、ご本人は「自分でできている」と思っていても、実際はご家族の援助で成り立っているというズレです。このズレは、ご本人自身ではなかなか分からないものです。だからこそ、第三者としてヒアリングすることに価値があり、それが当事務所の役割の一つだと考えています。
読者へのメッセージ
障害認定日でダメだったとしても、事後重症請求という申請の種類があります。「認定日で該当しなかったから終わり」ではありません。
障害年金は複雑で難解な部分が多く、受給できるかどうかで金額も大きく変わっていきます。だからこそ、自己判断で諦めてしまわないことが大事なポイントです。まずは、自分のケースがどの請求方法に当たるのかを確認することから始めてみてください。
事後重症請求は、期限と支給開始時期を確認して早めに準備しましょう
事後重症請求は、障害認定日には等級に該当しなかった人が、その後症状が悪化したときに、現在の状態で請求できる方法です。認定日請求との違いは、判断する時点が請求時点であること、支給開始が請求日の翌月分からで遡及がないこと、そして原則として65歳の誕生日の前々日までに請求しなければならないことです。
初診日と保険料納付要件は認定日請求と同じ基準で判断され、診断書は請求時点のものが必要です。すでに障害年金を受給中の方の増額は額改定請求という別の手続きになる点や、老齢年金の繰上げ請求との関係にも注意が必要です。
「認定日には軽かったから無理だと思っていた」「最近悪くなってきたけれど、今から請求できるのか分からない」という方は、まず初診日と65歳までの期限を確認することから始めてみてください。請求が遅れるほど受け取れない期間が生まれる仕組みだからこそ、早めの確認が大切です。
参考資料:
障害年金の申請についてご不明な点などがございましたら、どんな些細なことでも構いませんので遠慮なくご連絡をいただければと思います。
メール、LINE、お電話(土日も対応)、いずれの方法でも結構ですのでお問い合わせをお待ちしております。
執筆者紹介

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社会保険労務士 下斗米 貴彦
社会保険労務士法人 人財経営/仙台障害年金365日サポート
宮城県仙台市を中心に障害年金の申請支援を行い、これまでに障害年金に関する相談1,000件以上に対応しています。
うつ病・発達障害・双極性障害・統合失調症などの精神疾患をはじめ、さまざまな傷病の申請をサポートしています。
当サイトでは、実際の相談・申請支援の経験をもとに、障害年金の制度や申請時のポイントを分かりやすく解説しています。
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