【社労士が解説】令和４年の障害年金改定は？

令和４年４月以降の年金額というテーマでお話ししていきます。

障害年金や特別児童扶養手当などを既に受給されている方に参考にしていただければと思います。

年金だけではなく手当などの給付金も毎年金額は変わっています。

こちらの理由ですが簡単にザックリ申し上げますと物価や賃金の変化に合わせて年金額の調整も行われるようになっています。

賃金や物価が下がれば年金額も下がる、こんな感じでイメージしてください。

さて、総務省から１月２１日に令和３年平均の全国消費者物価指数が公表されました。

この全国消費者物価指数というものを受けて年金額などが改定される、そんな流れになっています。

令和４年度は令和３年度から０．４%さがって次のような金額になっています。

障害年金の改定額

障害基礎年金１級	月額８１，０２０円（マイナス３２３円）
障害基礎年金２級	月額６４，８１６円（マイナス２５９円）
障害厚生年金（１～３級）	マイナス０．４％（各人により異なる）
障害厚生年金（３級）最低保障額	月額４８，６１６円（マイナス１９２円）
子の加算（～2人目）・配偶者加給年金	月額１８，６５０円（マイナス７５円）

 

上記の変更を踏まえて、年金額の例をご紹介いたします。

令和４年度の新規裁定者（６７歳以下の方）の年金額の例

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：１人分）
　令和３年度（月額）６５，０７５円　
→　令和４年度（月額）６４，８１６円 （▲２５９円）

・厚生年金（夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）
令和３年度（月額）２２０，４９６円
→　令和４年度（月額）２１９，５９３円（▲９０３円）

※ 厚生年金については平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）４３．９万円）で４０年間就業した場合に受け 取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

障害年金以外の給付金の改定

年金額だけではなくて特別障害給付金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、健康管理手当、年金生活者支援給付金などこういったものも金額が変わっています。

これらについては令和３年の物価変動率に基づいて令和４年度は０．２%の引き下げとなっています。

特別障害給付金

特別障害給付金とは国民年金に任意加入していなかったために、障害基礎年金等の受給要件を満たすことができず、障害の状態にあるのに障害年金を受給できない方を救済することが目的の給付金となります。

・令和３年度（月額／１級）　５２，４５０円
　→令和４年度（月額／１級）　５２，３００円（▲１５０円）

・令和３年度（月額／２級）　４１，９６０円
　→令和４年度（月額／２級）　４１，８４０円 （▲１２０円）

 

児童扶養手当

児童扶養手当とは、父または母のいない児童や父母がいない児童を養育している場合に、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給する手当です。

・令和３年度（月額／第一子）　４３，１６０円
　→　令和４年度（月額／第一子）　４３，０７０円 （▲９０円）

・令和３年度（月額／第二子）　１０，１９０円
　→　令和４年度（月額／第二子）　１０，１７０円 （▲７０円）

・令和３年度（月額／第三子以降）　６，１１０円
　→　令和４年度（月額／第三子以降）　６，１００円 （▲１０円）

※いずれも全部支給の場合

 

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、２０歳未満の精神または身体に障害のある子どもを育てる父母などが受けられる手当です。

 

・令和３年度（月額／一級）　５２，５００円
　→　令和４年度（月額／一級）　５２，４００円 （▲１００円）

・令和３年度（月額／二級）　３４，９７０円
　→　令和４年度（月額／二級）　３４，９００円 （▲７０円）

特別障害者手当

特別障害者手当は、自宅などで生活する（施設入所以外の）障害のある人が、日常生活で介護や援助が必要な場合に、負担の軽減のため支給される手当です。障害の程度や所得など、もらうための条件がいくつかあります。

 

・令和３年度（月額）　２７，３５０円
　→　令和４年度（月額）　２７，３００円 （▲５０円）

障害児福祉手当

障害児福祉手当は、２０歳未満の精神または身体に重度の障害のある子どもを育てる父母などが受けられる手当です。

特別児童扶養手当と併給することができますが、障害福祉手当のほうが条件が少し厳しいです。

・令和３年度（月額）　１４，８８０円
　→　令和４年度（月額）　１４，８５０円 （▲３０円）

健康管理手当

健康管理手当は、被爆者のうち、一定の障害を伴う病気（原子爆弾の放射線の影響によるものでないことが明らかなものを除きます）にかかっている人に支給されます。

・令和３年度（月額）　３４，９７０円
　→　令和４年度（月額）　３４，９００円 （▲７０円）

 

老齢年金生活者支援給付金

老齢年金生活者支援給付金は消費税率１０％への引上げに合わせて、所得が一定基準を下回る公的年金の受給者へ２０１９(令和元)年１０月から支給されているのが「年金生活者支援給付金」です。

この給付金には、どの基礎年金の受給者なのかによって種類があります。

・令和３年度（月額）　５，０３０円
　→　令和４年度（月額）　５，０２０円 （▲１０円）
（こちらは基準額であり、実際の金額は保険料納付済期間などに応じて算出されます。）

◯障害年金生活者支援給付金

・令和３年度（月額／一級）　６，２８８円
　→　令和４年度（月額／一級）　６，２７５円 （▲１３円）

・令和３年度（月額／二級）　５，０３０円
　→　令和４年度（月額／二級）　５，０２０円 （▲１０円）

◯遺族年金生活者支援給付金

・令和３年度（月額）　５，０３０円
　→　令和４年度（月額）　５，０２０円 （▲１０円）