フルタイム勤務を続けながらも腰椎椎間板ヘルニアで障害厚生年金3級を受給できた50代女性の事例

【社労士が解説】パーキンソン病で障害年金を申請するポイントを解説します!

結果&年金額

認定結果:障害厚生年金(共済) 3級(事後重症請求) ・年金額:約61万円

相談時の状況

ご相談者は50代の女性(元公務員)で、約7年前に腰椎椎間板ヘルニアを発症されました。両足の強い痺れや痛み、激しい腰痛を抱えており、床に座ることも、一度座ると立ち上がることも困難な状態でした。 ご相談時はフルタイムで勤務をされていましたが、痛み止めを服用しながらなんとか出勤している状態で、いよいよ就労を続けることが体力的に厳しくなってきていました。今後の生活への不安から障害年金の申請を迷われており、「まずは話だけでも聞いてみたい」とご相談をいただきました。また、発症から現在までに転居などを伴い、複数の病院を転々としているため、ご自身で手続きを行うことにハードルを感じておられました。

社労士による見解

初診日が約7年前(公務員時代)かつ遠方であったため、まずは「受診状況等証明書(初診日証明)」がスムーズに取得できるかが最初の関門になると考えました。 また、本件の最大のポイントは「現在もフルタイムで就労している」という点でした。障害年金の審査において、フルタイム勤務は「日常生活や労働に著しい支障がない」と判断されるリスクがあります。加えて、転居や自己都合等で計5つの整形外科を転院されており、ご本人の記憶も曖昧な部分があったため、各病院での通院期間や症状の推移、就労時にどれほどの無理を重ねているか(見えない支障)を丁寧に紐解き、申立書や医師への依頼書でしっかりと主張・立証していく必要があると見立てました。

受任してから申請までに行ったこと

初診日証明の取得代行:遠方にある初診の病院へ直接コンタクトを取り郵送のやり取りで受診状況等証明書を取得しました。

詳細なヒアリングと病歴の整理: 過去に通院した複数の整形外科について、それぞれの「通院のきっかけ」「当時の自覚症状」「治療内容」「転院の理由」を複数回に分けて丁寧にヒアリングしました。記憶が曖昧な部分についても対話を通じて整理し、病歴・就労状況等申立書を作り込みました。

共済組合との折衝: 元公務員であったため、管轄の共済組合支部へ必要書類(請求書一式やマイナンバー関連の写し等の確認)の手配と事前連絡を綿密に行いました。

診断書作成のサポート: 現在の主治医に対し、フルタイム勤務であっても実際にはどのような配慮を受け、どれほど日常生活で苦労しているかが正確に伝わるよう、詳細な参考資料(診断書作成依頼書)を作成して橋渡しを行いました。

結果に対する社労士の感想

無事に障害厚生年金3級(事後重症)の受給権が認められ、大変安堵いたしました。 共済組合への請求であったこと、初診の証明が遠方であったこと、そして何より「フルタイム勤務を継続している」という審査上不利になりかねない要素が揃っていましたが、丁寧なヒアリングを通じて「無理をして働いている実態」を書類に落とし込めたことが勝因だったと感じています。 ご相談から約1年がかりの長期戦となりましたが、年金の受給が決定したことで、ご本人様が少しでも心身の負担を減らせる働き方へシフトチェンジする等、今後の安心に繋がるサポートができたことを社労士として非常に嬉しく思います。

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