20歳前傷病の障害年金|保険料要件・所得制限・申請のポイント

子どもの頃から病気や障害があり、20歳前から医療機関にかかっていた場合、「まだ年金保険料を払っていないから、障害年金はもらえないのでは」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

しかし、初診日が20歳前にある傷病については、保険料を納めていなくても障害年金を受け取れる仕組みがあります。その代わり、この制度ならではのルールや、所得制限といった注意点もあります。

この記事では、20歳前傷病の障害年金について、対象となる方や受け取れる条件、申請のポイントを社労士が解説します。

障害年金の基本的な仕組みについては、こちらの記事で解説しています。

≫≫「障害年金とは?」はコチラ

20歳前傷病の障害年金とは

20歳前傷病の障害年金とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(初診日)が、20歳に達する前にある場合に受け取れる障害基礎年金のことです。

20歳前は、原則として年金制度に加入していない期間です。そのため、通常の障害年金とは要件の考え方が少し異なります。

障害年金を受け取るための3つの要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。

≫≫「障害年金の受給要件」はコチラ

受け取れるのは障害基礎年金の1級と2級のみ

20歳前傷病で受け取れるのは、障害基礎年金です。障害基礎年金には1級と2級しかなく、3級はありません。

そのため、「2級に該当するかどうか」が、20歳前傷病の申請では大きなポイントになります。

令和8年度の年金額は、昭和31年4月2日以後生まれの方の場合、1級が1,059,125円、2級が847,300円です。対象となるお子さんがいる場合は、子の加算(1人目・2人目は1人につき243,800円、3人目以降は1人につき81,300円)が付くことがあります。

参考:障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額|日本年金機構

対象になりやすい傷病の例

20歳前傷病の対象になりやすいのは、たとえば次のような傷病です。

  • 知的障害や発達障害(自閉スペクトラム症、ADHDなど)
  • 未成年のうちに発症した精神疾患(統合失調症、双極性障害など)
  • 先天性の病気や障害、小児期に発症した難病
  • 子どもの頃の病気やけがによる身体の障害

発達障害や知的障害で申請する場合のポイントは、それぞれこちらの記事で解説しています。

≫≫「発達障害での障害年金の申請について」はコチラ

≫≫「障害年金と知的障害について」はコチラ

なお、知的障害については、初診日が出生日と認められるため、初診日の証明は不要とされています。詳しくは上記の知的障害の記事をご覧ください。

保険料納付要件は問われません

20歳前傷病の障害年金の大きな特徴が、保険料納付要件が問われないことです。

通常の障害年金では、初診日の前日時点で、保険料を納めた期間などが一定以上あることが必要です。しかし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合、この要件は問われません。

学生時代に保険料を払っていなかった、あるいはそもそも納付が始まる前の傷病だからといって、それだけで諦める必要はありません。

保険料納付要件の基本的な考え方については、こちらの記事で解説しています。

≫≫「障害年金の保険料納付要件|未納がある場合でも確認すべきこと」はコチラ

注意:初診日に厚生年金に加入していた場合

初診日が20歳前であっても、その時点で会社に勤めるなどして厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金の対象となり、通常どおり保険料納付要件が問われます。

ご自身の初診日時点の加入状況が分からない場合は、年金記録を確認するか、専門家に相談しましょう。

初診日の考え方については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

≫≫「障害年金の初診日とは?証明方法とよくあるつまずき」はコチラ

いつから受け取れる?障害認定日の考え方

20歳前傷病の場合、障害の程度を審査する基準となる「障害認定日」と、20歳に達した日との関係を確認する必要があります。

  • 障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。
  • 障害認定日が20歳に達した日より前にある場合は、20歳に達した日(20歳の誕生日の前日)の障害の状態に基づいて判断されます。

つまり、子どもの頃に初診日がある場合でも、20歳前傷病の障害基礎年金を受け取れるのは、早くても20歳に達した日の翌月分からということです。

障害認定日請求と遡及

障害認定日(障害認定日以後に20歳に達した場合は、20歳に達した日)に、障害等級の1級または2級に該当していた場合は、その翌月分から年金が支給されます。これを障害認定日請求といい、請求が遅れた場合でも、最大で5年分までさかのぼって受け取ることができます。

20歳に達した日の障害の状態に基づいて請求する場合は、その日の前後3か月以内の状態を記載した診断書が必要です。時間が経つほど当時の状態の証明が難しくなるため、20歳の節目を迎えたら早めに申請することが大切です。

認定日に該当しなかった場合は事後重症請求

障害認定日などの認定の基準となる日には等級に該当しなかった場合でも、その後、症状が悪化して1級または2級に該当するようになった場合は、事後重症請求ができます。

事後重症請求には、次のような注意点があります。

  • 請求できるのは、65歳の誕生日の前々日までです。
  • 老齢基礎年金を繰上げ受給している場合は請求できません。
  • 支給されるのは請求した翌月分からで、さかのぼっての支給はありません。

「20歳のときには軽かったから」と諦めず、状態が変わったときは請求の可能性を確認しましょう。

所得制限があります

保険料納付要件が問われない代わりに、20歳前傷病の障害基礎年金には所得制限があります。これは、保険料の納付を要件としていない制度であることとのバランスを取るための仕組みです。

支給が止まる所得の目安

本人の前年の所得が一定額を超えると、その年の10月分から翌年9月分までの1年間、年金の一部または全部が支給停止となります。扶養親族がいない場合の目安は、次のとおりです。

  • 所得が3,858,000円(385.8万円)以下の場合:全額支給(支給停止なし)
  • 所得が3,858,000円を超え、4,918,000円(491.8万円)以下の場合:年金の2分の1が支給停止
  • 所得が4,918,000円を超える場合:年金の全額が支給停止

※上記は令和8年10月分から適用される基準です。

扶養親族がいる場合は、1人につき38万円が所得制限額に加算されます。老人控除対象配偶者または老人扶養親族の場合は1人につき48万円、特定扶養親族または控除対象扶養親族(19歳未満の方に限る)の場合は1人につき63万円が加算されます。

参考:20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等|日本年金機構

所得制限で間違えやすいポイント

所得制限については、次の点を間違えないようにしましょう。

  • 判定されるのは、本人の所得です。親や配偶者など、家族の所得ではありません。
  • 対象になるのは「年収」ではなく、給与所得控除などを差し引いた後の「所得」です。
  • 働いていることだけで、ただちに年金が止まるわけではありません。所得制限とは別に、障害の状態そのものも審査で見られます。

金額の基準は見直されることがあります。申請の際は、日本年金機構の最新の案内で確認するか、専門家にご相談ください。

申請の流れと必要書類

20歳前傷病の障害年金は、原則として住所地の市区町村の窓口で手続きをします。おおよその流れは次のとおりです。

  1. 初診日と受診歴を確認する
  2. 受診状況等証明書を取得する
  3. 医師に診断書を作成してもらう
  4. 病歴・就労状況等申立書を作成する
  5. そのほかに必要な書類を揃える
  6. 市区町村の窓口に提出する

主な必要書類は、次のとおりです。

  • 年金請求書
  • 医師の診断書(傷病に応じた様式。精神疾患や知的障害・発達障害は「精神の障害用」)
  • 病歴・就労状況等申立書
  • 受診状況等証明書(初診の医療機関と診断書の医療機関が同じ場合は不要なことがあります)
  • 戸籍謄本など、本人確認や家族関係を確認する書類
  • 基礎年金番号が分かる書類、振込先の通帳など
  • 所得を確認する書類

※請求内容によって必要書類は異なります。また、マイナンバーの記載などにより、一部の添付書類を省略できる場合があります。

20歳前傷病では、病歴・就労状況等申立書に、出生時から現在までの経過を書く必要があります。幼少期の様子、学校での様子、療育や通院の経過など、長い期間を振り返ることになるため、早めに準備を始めることが大切です。

20歳が近づいたら、在学中から準備を

申請できるのは20歳になってからですが、準備はそれより前から始められます。

特別支援学校などに在学している間は、学校や保護者同士で情報が得やすく、経過を把握している先生や医師も身近にいます。診断書を依頼する医療機関についても、初めて受診したその日に作成してもらえるとは限りません。大切なのは通院の回数そのものではなく、医師に自分の症状や日常生活の状況をきちんと理解してもらうことです。そのためにも、20歳が近づいたら、診断書の依頼先を早めに考えておきましょう。

実際のご相談は、20歳が近づいてからや、直前になってからというケースが多く、自分で申請して不支給になった後に相談される方も少なくありません。直前や事後でも対応できることはありますが、準備に使える時間が多いほど、書類を整えやすくなります。できれば節目が来る前に、一度相談しておくことをおすすめします。

20歳前傷病でよくあるつまずき

最後に、当事務所への相談でも多い、20歳前傷病でつまずきやすいポイントを紹介します。

子どもの頃の受診で、初診日がはっきりしない

受診が10年以上前で、日付や医療機関の名前が曖昧だったり、当時の病院が閉院していたりするケースは珍しくありません。カルテの法定保存期間は診療終了から5年間のため、古い受診記録が残っておらず、受診状況等証明書が取れないこともあります。

そのような場合でも、母子手帳やお薬手帳の古い記録、療育手帳の申請時の診断書、学校の記録などが、初診日を辿る手がかりになります。ご家族の手元に残っている記録は、できる範囲で確認しておきましょう。

初診日の証明方法については、こちらの記事も参考にしてください。

≫≫「障害年金の初診日とは?証明方法とよくあるつまずき」はコチラ

手帳の等級と、障害年金の等級は別

療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていることは、申請の大切な手がかりになります。しかし、手帳の制度と障害年金は別の制度で、等級も連動しません。

「療育手帳が軽度だから、年金は無理だろう」と決めつける必要はありません。反対に、手帳の等級が高いからといって、必ず同じ等級の年金が認められるわけでもありません。年金では、日常生活にどれだけ援助が必要かなどが総合的に判断されます。

「2級に届くか」が分からず不安

障害基礎年金には3級がないため、「働くのは難しいけれど、2級ほど重いのだろうか」と悩まれる方が多くいます。

審査では、仕事をしているかどうかだけでなく、日常生活で家族や周囲の援助をどれだけ受けているか、就労先でどのような配慮や援助を受けているかも含めて判断されます。一般就労が難しい状態や、援助を受けながら生活している実態は、診断書と病歴・就労状況等申立書で具体的に伝えることが大切です。

家族からの相談が多いテーマです

20歳前傷病は、本人が手続きを一人で進めることが難しく、親やきょうだいなど、ご家族が相談に来られるケースが多いテーマです。ご家族からの相談でも問題ありません。

また、特別児童扶養手当を受けていた方が20歳を迎える場合は、障害年金の請求に向けた準備を意識しておく必要があります。特別児童扶養手当は、20歳未満で精神または身体に障害のある児童を家庭で監護・養育している父母等に支給される手当で、対象は20歳未満です。一方、障害年金は本人が20歳到達日以降、要件を満たせば請求できる制度です。自動的に切り替わるわけではないため、20歳になる前から準備を始めておく必要があります。

過去に不支給になったことがある

傷病が複数ある場合などは、どの傷病で請求するかの組み立てによって、結果が変わることがあります。過去に別の傷病で申請して不支給になった場合でも、それだけで諦める必要はありません。請求する傷病や初診日の考え方を整理し直すことが大切です。

社労士の視点:出来上がった診断書でも、見直すことがあります

当事務所であった、発達障害の20歳前傷病のケースをご紹介します。

お母様が相談に来られたときには、すでに診断書は出来上がっていました。ご家族自身も調べながら準備を進めていたのですが、出来上がった診断書の内容に自信が持てず、「これでいいんでしょうか」というご相談でした。

診断書を作り直すとなれば、費用も手間ももう一度かかりますし、作り直したからといって、必ず受給できる保証があるわけでもありません。それでも私は、「このまま申請するのであれば、責任は持てません。もう一度、診断書を作り直しませんか」とお伝えしました。

そこから、最初から丁寧にヒアリングをし直し、日常生活の実態を医師に正確に伝えたうえで、診断書を新たに作成していただきました。出来上がった診断書の内容は、元のものから大きく変わりました。

結果として、このケースは受給につながりました。元の診断書のまま申請していたら、受給は難しかったのではないかと感じています。

診断書は、出来上がったら終わりではありません。実態とずれていると感じるなら、申請する前に見直すことが大切です。

まとめ:20歳前傷病でも諦めず、20歳の節目に早めに確認しましょう

20歳前傷病の障害年金は、保険料納付要件が問われない代わりに、障害基礎年金の1級・2級のみが対象で、所得制限がある、という特徴があります。

障害年金は、長く受け取ることになる年金です。たとえば月10万円程度の年金を継続して受給する場合、単純計算では10年で1,200万円、20年で2,400万円、30年で3,600万円にもなります。それだけ大きな話だからこそ、「診断書を作ってもらって、あとは申請するだけ」と軽く考えず、申請の中身をきちんと整えることが大切です。

子どもの頃の受診記録を辿る必要があるため、準備には時間がかかります。20歳の節目が近づいている方、すでに20歳を過ぎて「今からでも請求できるのか」と迷っている方は、早めに確認を始めましょう。

自分で判断するのが難しいときは、障害年金に詳しい社労士に相談するのがおすすめです。当事務所では無料相談のほか、1分で受給の可能性を確認できる無料受給診断もおこなっています。ご家族からのご相談もお受けしていますので、まずはお気軽にご相談ください。

障害年金の申請についてご不明な点などがございましたら、どんな些細なことでも構いませんので遠慮なくご連絡をいただければと思います。

メール、LINE、お電話(土日も対応)、いずれの方法でも結構ですのでお問い合わせをお待ちしております。

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執筆者紹介

下斗米 貴彦
下斗米 貴彦
社会保険労務士 下斗米 貴彦
社会保険労務士法人 人財経営/仙台障害年金365日サポート

宮城県仙台市を中心に障害年金の申請支援を行い、これまでに障害年金に関する相談1,000件以上に対応しています。
うつ病・発達障害・双極性障害・統合失調症などの精神疾患をはじめ、さまざまな傷病の申請をサポートしています。
当サイトでは、実際の相談・申請支援の経験をもとに、障害年金の制度や申請時のポイントを分かりやすく解説しています。