うつ病で障害年金を受給する条件|等級・金額・申請ポイント
目次
うつ病で仕事を休んでいる、あるいは働けなくなったとき、「自分も障害年金を受け取れるのだろうか」と考える方は少なくありません。うつ病は障害年金の対象となる病気ですが、病名だけで受給が決まるわけではなく、初診日や保険料の納付状況、障害の程度といった条件を満たす必要があります。
この記事では、うつ病で障害年金を受給するための条件、等級の認定のされ方、受け取れる金額の目安、申請の手順とつまずきやすいポイントを、社会保険労務士が解説します。
うつ病で障害年金を受給するために確認したい3つの条件
うつ病で障害年金を受け取るには、初診日、保険料の納付要件、障害の程度を確認する必要があります。初診日の年齢や加入していた年金制度によって、受けられる年金の種類や適用される要件が異なります。
条件1 初診日が確認できること
初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。うつ病の場合、「うつ病と診断された日」ではなく、症状のために初めて医療機関を受診した日が初診日になります。
最初は頭痛や不眠、腹痛、めまいといった体の症状で、内科など精神科・心療内科以外の医療機関を受診していることも珍しくありません。その受診がうつ病の症状によるものであれば、その日が初診日になる場合があります。
初診日は、初診の医療機関に「受診状況等証明書」を作成してもらって証明するのが原則です。初診日によって、加入していた年金制度、保険料の納付要件、障害認定日が決まるため、申請の出発点として非常に重要です。
条件2 保険料の納付要件を満たしていること
初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間などを合わせた期間が、全体の3分の2以上あることが必要です。
あわせて、初診日が令和18年3月末日までにある場合は特例があり、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ、3分の2の要件を満たさなくてもよいこととされています。
なお、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料の納付要件は問われません。その代わり、20歳前傷病による障害基礎年金には、本人の所得による支給制限があります。
条件3 障害の程度が障害等級に該当していること
障害年金を受け取るには、障害の程度が障害等級に該当している必要があります。障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1級〜3級が対象です。
障害認定日とは、初診日から1年6か月を経過した日、またはそれより前に症状が固定し、治療の効果が期待できない状態になった場合はその日です。うつ病では、原則として初診日から1年6か月を経過した日が障害認定日となります。
原則として、障害認定日に障害等級に該当していれば「認定日請求」ができます。要件を満たせば障害認定日の翌月分から年金を受け取れます。ただし、時効により、さかのぼって受け取れるのは原則として直近5年分までです。
障害認定日の時点では等級に該当しなかった場合でも、その後に症状が悪化して等級に該当したときは、65歳の誕生日の前々日までに請求することで「事後重症請求」ができる場合があります。この場合、年金は請求日の翌月分から支給されます。
初診日の年齢や加入していた年金制度によって、対象となる障害年金の種類が異なります。障害基礎年金は、原則として国民年金加入期間、20歳前の年金制度に加入していない期間、または国内に住む60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間に初診日があることが必要です。一方、65歳を過ぎていても、厚生年金に加入している期間中に初診日があれば、障害厚生年金の対象になる場合があります。
うつ病を含む精神疾患全体の障害年金の考え方については、親ページでも解説しています。
うつ病の認定基準と等級の目安
うつ病の障害の程度は、「気分障害」の認定基準によって判断されます。症状の強さそのものだけでなく、その症状のために日常生活や労働にどの程度の制限が生じているかが、等級を決めるポイントです。
等級ごとの状態の目安
認定基準では、うつ病を含む気分障害の等級は、おおむね次のように示されています。
- 1級:高度の気分、意欲・行動の障害及び高度の思考障害の病相期があり、それが持続したり頻繁に繰り返したりするため、常時の援助が必要なもの
- 2級:気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、それが持続したり頻繁に繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの
- 3級:気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、それが持続したり頻繁に繰り返したりするため、労働が制限を受けるもの
2級は、必ずしも常時介護が必要とまではいえないものの、日常生活が極めて困難で、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上の活動は大きく制限されるような状態が目安です。これはあくまで認定基準に示される状態の一例であり、実際には個々の生活状況や援助の必要性などを踏まえて判断されます。
3級は、日常生活には大きな制限がなくても、労働に制限を受けている状態が対象になります。3級は、初診日に厚生年金に加入していた方のみが対象で、障害基礎年金には3級はありません。
等級判定ガイドラインで見る等級の目安
精神の障害では、認定の地域差をなくすため、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が使われています。医師が診断書に記載する、次の2つの評価を組み合わせて、等級の目安が示されます。
1つ目は「日常生活能力の判定」です。適切な食事、身辺の清潔保持、金銭管理と買い物、通院と服薬、他人との意思伝達及び対人関係、身辺の安全保持及び危機対応、社会性の7項目について、「できる」から「できない」までの4段階で評価され、その平均値が使われます。
2つ目は「日常生活能力の程度」で、日常生活全般の制限の程度を(1)から(5)の5段階で評価したものです。
| 日常生活能力の判定(平均)\程度 | (5) | (4) | (3) | (2) | (1) |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.5以上 | 1級 | 1級または2級 | ― | ― | ― |
| 3.0以上3.5未満 | 1級または2級 | 2級 | 2級 | ― | ― |
| 2.5以上3.0未満 | ― | 2級 | 2級または3級 | ― | ― |
| 2.0以上2.5未満 | ― | 2級 | 2級または3級 | 3級または非該当 | ― |
| 1.5以上2.0未満 | ― | ― | 3級 | 3級または非該当 | ― |
| 1.5未満 | ― | ― | ― | 非該当 | 非該当 |
※障害基礎年金の場合は、表の「3級」は「2級に該当しない」と読み替えます。
この表はあくまで目安です。実際の審査では、病状や治療の状況、生活環境、就労状況などもあわせて総合的に判断されるため、目安と異なる結果になることもあります。
働いている場合も等級の判断材料になります
就労していることは、それだけで不支給になる理由ではありません。ガイドラインでも、就労している場合は、仕事の内容や勤務状況、職場で受けている配慮、他の従業員との意思疎通の状況などを確認したうえで、総合評価の対象とされています。
短時間勤務や障害者雇用で働いている、配慮を受けながらなんとか続けている、といった場合は、その実態を診断書や申立書で正確に伝えることが大切です。
うつ病で受け取れる障害年金の金額
受け取れる金額は、初診日に加入していた年金制度と、認定された等級によって決まります。
障害基礎年金の金額(令和8年度)
初診日に国民年金に加入していた方(自営業、学生、無職の方など)や、20歳前の年金制度に加入していない期間などに初診日がある方が対象で、1級と2級のみです。年金額は定額で、令和8年度は次のとおりです(昭和31年4月2日以後生まれの方)。
- 1級:年額1,059,125円(月額換算 約88,260円)
- 2級:年額847,300円(月額換算 約70,608円)
お子さんがいる場合は、子の加算が付くことがあります。
障害厚生年金の金額(令和8年度)
初診日に厚生年金に加入していた方(会社員など)が対象で、1級から3級まであります。1級・2級の場合は、障害基礎年金の受給要件も満たすと、障害基礎年金をあわせて受け取れます。
金額は、加入期間中の報酬をもとに計算する「報酬比例」の部分が中心になるため、人によって異なります。
- 1級:報酬比例の年金額の1.25倍
- 2級:報酬比例の年金額
- 3級:報酬比例の年金額。ただし、最低保障額があります。
令和8年度の3級の最低保障額は、昭和31年4月2日以後生まれの方が年額635,500円、昭和31年4月1日以前生まれの方が年額633,700円です。
1級・2級には、一定の要件を満たす65歳未満の配偶者がいる場合に、配偶者の加給年金が付くことがあります。
等級別・家族構成別の金額の目安は、こちらの記事で詳しく解説しています。
参考:日本年金機構『障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額』
参考:日本年金機構『障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額』
うつ病で障害年金を申請する手順
申請は、おおむね次の流れで進みます。
1.初診日を確認する
いつ、どこの医療機関を最初に受診したかを確認します。年金事務所では、保険料の納付要件を満たしているかもあわせて確認できます。
2.受診状況等証明書を取得する
初診の医療機関に、受診状況等証明書の作成を依頼します。初診の医療機関と現在の医療機関が異なる場合に、原則として必要です。初診の医療機関で診断書を作成する場合は、提出する必要がないことがあります。
3.医師に診断書を作成してもらう
現在の状態(認定日請求の場合は障害認定日当時の状態も)を、主治医に診断書に記載してもらいます。診断書は、審査において非常に重要な資料の一つです。
診察の場では普段の状態を伝えきれないことも多いため、日常生活で困っていることをメモにまとめて渡すなど、実態が伝わる工夫が有効です。
4.病歴・就労状況等申立書を作成する
発病から現在までの受診・治療の経過や、日常生活・就労状況を時系列で記載します。
症状がどのように変化し、日常生活や仕事にどのような支障が生じてきたのかを具体的に整理することが大切です。あわせて、請求方法に応じて、障害認定日頃や請求日頃の生活状況も具体的に記載します。
5.年金事務所などへ提出する
書類がそろったら、年金事務所または市区町村役場など、請求する年金に応じた窓口に提出します。障害基礎年金のみを請求する場合でも、加入歴などによって窓口が異なることがあるため、事前に確認しましょう。提出してから結果が出るまでには、一定の期間がかかります。
うつ病の申請でよくあるつまずき
うつ病の申請では、制度の仕組み自体よりも、経過の整理や書類の伝え方でつまずくことが多くあります。代表的なものを挙げます。
初診の医療機関が分からない・カルテが残っていない
転院を繰り返していたり、受診が何年も前だったりすると、最初の医療機関がどこだったか分からなくなることがあります。また、初診の医療機関にカルテが残っておらず、受診状況等証明書が取得できない場合もあります。
そのような場合でも、お薬手帳や診察券、領収書などの資料や、第三者の証明によって初診日を確認できることがあります。証明が難しいと感じても、すぐに諦めないことが大切です。
診断名が途中で変わった
最初は適応障害と診断され、その後うつ病に変わった、という経過は珍しくありません。診断名が変わったからといって、必ず新しい初診日になるわけではありません。それぞれの傷病の関係性や治療の経過を確認し、初診日を判断します。
通院を中断した期間がある
症状が落ち着いたと感じて通院をやめてしまった、経済的な理由で通えなかった、という中断期間がある方もいます。中断したこと自体で申請できなくなるわけではありませんが、中断の前後の経過を整理しておく必要があります。
診断書が実態より軽く書かれてしまう
うつ病は症状に波があり、診察を受けているときは比較的落ち着いていることもあります。
医師は診察時の様子と本人の話をもとに診断書を書くため、普段の生活の状態が伝わっていないと、実態より軽い内容になることがあります。朝起きられない、食事や入浴ができない日がある、家族の援助を受けているなど、日常生活で困っていることを具体的に伝えましょう。
働いているから、休職中だから対象外だと思い込む
働いていても、就労の実態によっては受給できる場合があります。また、傷病手当金を受け取っている期間がある場合は、障害年金との調整や、請求方法の選び方にも注意が必要です。
「収入があるから無理だろう」と自分で判断してしまう前に、条件に当てはまるかを確認することをおすすめします。
実際に、診断名の変更や転院を重ねた経過を整理して受給につながった事例もあります。
社労士の視点
初診日は「その病院に初めて行った日」とは限りません
かかりつけの内科に、風邪や頭痛、不眠などで長年通っていた方がいます。ある日、これまでとは全く異なる心の不調を訴えて、その内科を受診したところ、精神科の受診をすすめられて、精神科へつながりました。
この方の場合、同じ病院に何年も通っていたうえに、不眠での受診歴もあったため、初診日がどこになるのか、整理が難しくなり得るケースでした。しかし、その日の受診は、それまでの体の不調での受診とは別のものとして、初診日として認めてもらうことができ、結果として障害厚生年金2級に認定されました。
決め手になったのは、内科の受診状況等証明書に、その日の受診がこれまでとは異なる不調によるものであったことと、精神科への紹介の経過が記載されていたことです。
誤解のないように付け加えると、症状が悪化した日が、自動的に初診日になるわけではありません。過去の受診と今回の傷病との関係を、診療記録などから整理できるかどうかが大切です。
初診日は、その医療機関に初めて行った日で機械的に決まるものでもありません。長く通っている病院がある方も、初診日が取れないと諦めないでください。
主治医に「難しい」と言われても、それだけで決まるわけではありません
主治医から「障害年金は難しいのではないか」と言われ、申請をためらう方もいらっしゃいます。先生は善意でおっしゃっているのだと思います。
医師は病気の診断や治療の専門家ですが、障害年金の受給要件や請求方法、申立書の作成まで詳しく把握しているとは限りません。そのため、主治医から「障害年金は難しいのではないか」と言われた場合でも、その一言だけで申請を諦める必要はありません。
まずは、初診日や保険料の納付状況、現在の日常生活の状態などを整理し、申請できる可能性があるか確認することが大切です。
また、診断書が実態より軽く書かれてしまうこともあります。ただ、一度出来上がった診断書を、同じ医師に書き直してもらうのは簡単なことではありません。医師への頼み方には慎重さが要ります。
診断書の内容に気になる点がある場合は、記載内容や事実関係を確認し、必要に応じて医療機関への確認を検討します。ただし、医師の医学的判断を変えてもらうことはできません。
診断書の内容を確認し、申立書など他の書類との整合性を図りながら、申請全体を慎重に進めることが大切です。「難しい」という一言で、申請そのものを諦めてしまわないでください。
辛い中で働いている方こそ、ご相談ください
なんとか自立しなければと、辛い中でも働いている方がたくさんいらっしゃいます。その頑張りは、私たちも分かっています。そういう方こそ、ぜひご相談ください。
ご家族が代わりに相談に来てくださっても、全く問題ありません。ぜひ私たちを頼ってください。
ご相談では、初診日の確認や保険料の納付要件、現在の日常生活の状況などをお聞きし、障害年金を申請できる可能性や、今後どのように進めればよいかを一緒に整理します。まだ申請するか決めていない段階でも構いません。
まとめ
うつ病で障害年金を受け取るには、初診日の確認、保険料の納付要件、障害の程度が障害等級に該当していることが必要です。なお、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料の納付要件は問われません。
障害認定日に等級に該当していれば認定日請求ができ、その後に症状が悪化して等級に該当した場合は、一定の年齢要件などを満たせば事後重症請求ができる場合があります。等級は、症状の強さだけでなく、日常生活や労働への制限の程度を、診断書の「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」などを組み合わせて判断されます。
条件に当てはまるかどうかは、初診が何年も前だったり、診断名が変わったり、転院や通院の中断があったりすると、自分だけでは判断がつきにくいものです。「自分は対象外だろう」と決めつけてしまう前に、一度確認してみることをおすすめします。
当事務所では、障害年金のご相談を何回でも無料でお受けしています。メール・LINE・お電話でご相談いただけます。土日も対応しておりますので、うつ病の障害年金についてお悩みの方は、まず一度ご相談いただき、見通しを整理してみませんか。現状を確認するだけでも構いません。
うつ病の障害年金でよくある質問
Q.うつ病で障害年金2級になるのはどのような状態ですか?
気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、それが持続したり頻繁に繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受ける状態です。
目安としては、日常生活が極めて困難で、必ずしも常時介護が必要とまではいえないものの、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上の活動は大きく制限される状態です。症状の強さそのものだけでなく、日常生活にどの程度の制限が生じているかで判断されます。
Q.うつ病で働いていても障害年金は受給できますか?
受給できる場合があります。働いていることだけで不支給になるわけではありません。勤務時間や職場での配慮、仕事の内容、帰宅後の状態など、就労の実態をあわせて判断されます。
短時間勤務や障害者雇用で、配慮を受けながら続けている場合は、その実態を診断書や申立書で伝えることが大切です。
Q.うつ病と適応障害では初診日は変わりますか?
診断名が変わったからといって、必ず初診日が変わるわけではありません。最初は適応障害と診断され、後にうつ病に変わった場合でも、それぞれの傷病の関係性や治療の経過によっては、最初に受診した日が初診日になります。経過を整理して判断する必要があります。
Q.うつ病で障害年金を申請するとき、診断書はどのくらい重要ですか?
審査は提出した書類をもとに行われるため、診断書は審査において非常に重要な資料の一つです。ただし、診断書だけで決まるわけではなく、病歴・就労状況等申立書など他の書類の内容もあわせて、総合的に判断されます。
普段の生活の実態が診断書と申立書の両方に伝わるよう、そろえて準備することが大切です。
執筆者紹介
社会保険労務士 下斗米 貴彦
社会保険労務士法人 人財経営/仙台障害年金365日サポート
宮城県仙台市を中心に障害年金の申請支援を行い、これまでに障害年金に関する相談1,000件以上に対応しています。
うつ病・発達障害・双極性障害・統合失調症などの精神疾患をはじめ、さまざまな傷病の申請をサポートしています。
うつ病の申請では、初診日の特定や診断名が変わった経過の整理、症状に波がある中での日常生活の実態を診断書と申立書にどう反映させるかが、結果を左右します。当事務所では、転院を重ねた方や、通院を中断した期間がある方のご相談にも対応しています。
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