【社労士が解説】双極性障害の人が職場で適切な配慮を受けて長く働く方法

双極性障害を抱える方は、まるでコントロールできない大きな波に揺られているような感覚かもしれません。「この波と付き合いながら、働き続けることはできないだろうか」と悩みを感じている方も多いのではないでしょうか。

しかし、自分の特性を理解し、職場からの適切な配慮を得ることで、安定して長く働き続けることは決して不可能ではありません。

この記事では、職場での困りごとや合理的配慮の例、そして経済的な安心感を得るための制度について社労士が解説します。

双極性障害（躁うつ病）とは

双極性障害とは、かつて躁うつ病とよばれていた病気で、うつ状態と躁状態の両方を繰り返す病気です。

さらに、双極性障害は大きく2つに分けられ、激しい躁状態とうつ状態を繰り返す「Ⅰ型」と、軽めの躁状態とうつ状態を繰り返す「Ⅱ型」があります。

躁状態では気分が高まりエネルギッシュに働ける一方で、思慮のない発言や行動の制御が難しくなり、職場でトラブルになってしまうことも少なくありません。その反動でうつ状態に移行することも多く、長期欠勤や集中力低下といった問題が出やすくなります。

双極性障害（躁うつ病）の人の職場での困りごと

双極性障害のある方が職場で直面しやすい課題には、次のようなものがあります。

・集中力が続かない
・仕事量をコントロールするのが難しい
・躁状態時に対人関係トラブルが起こりやすい
・うつ状態時の欠勤・遅刻の増加
・不規則な勤務形態への適応が難しい
・周囲からの偏見や誤解
・職場での障害開示の判断
・自己管理の難しさ

このような課題があることから、職場での合理的配慮や公的な支援制度を組み合わせて、症状をコントロールしていくことが大切です。

ただし、人によって症状や職場での困りごとは異なります。まずは医師やカウンセラーなどにも相談しながら症状の傾向を把握し、自分に合った働き方を検討してみましょう。

双極性障害の方にとって効果的な職場配慮の具体例

厚生労働省が公開している「こころの耳」でも、双極性障害の方への職場での具体的な配慮例が紹介されています。

他にも、以下のような取り組みが有効とされています。

・規則的な生活ができる勤務形態の確保
・定期的な通院が可能な勤務調整
・定期的な上司や産業医との面談（例：躁とうつ両方に備えた対処法を共有しておく）
・業務の分担や負荷調整（例：単純作業や定型業務を優先）
・過去の経験やスキルを活かせる部署への配置転換
・転居不要な範囲での配属調整（例：単身赴任の免除）
・チーム内でのサポート体制の整備

症状が落ち着いている寛解期に、自分がどのようなパターンで気分が変化するのか、躁状態やうつ状態に入る前の予兆などがあれば記録しておき、あらかじめ職場と共通認識を持っておくことも大切です。

主治医と相談し、「どのような業務なら可能か」「どのような配慮があれば働きやすいか」を具体的に言語化しておく、あるいは必要に応じて診断書や意見書に記載してもらうと、職場との調整もよりスムーズでしょう。

参考：双極性障害による休養後、適切な治療と職場配慮により復帰となった事例｜こころの耳：働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト

双極性障害で配慮を受けながら働く場合は障害年金を受給できる可能性がある

「働いているから障害年金は受けられない」と思われがちですが、双極性障害の方でも職場で配慮を受けながら障害年金を受給しているケースは多くあります。

■障害年金の基本要件

・初診日（双極性障害で初めて医療機関を受診した日）が証明できる
・年金保険料を一定期間納付しており未納がない
・障害等級に該当している

双極性障害の場合、症状の程度や日常生活・就労への影響度によって等級が判定されます。特に障害厚生年金3級では「就労制限があるかどうか」も判断基準の一部です。
職場で配慮を受けていることや、症状による制限があることは、むしろ障害の程度を示す重要な要素となります。

そのため、双極性障害によって以下のような就労への影響がある場合、障害年金を受給できる可能性があります。

・配慮を受けなければ就労継続が難しい
・業務制限や短時間勤務などの環境調整がおこなわれている
・躁うつの波によって、業務遂行に著しい支障がある

障害年金の申請において、このような職場での配慮内容などが記載されている診断書は重要な判断材料となります。
双極性障害で障害年金を申請する際のポイントについて、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

≫≫「【社労士が解説】精神障害における双極性障害とは？障害年金を申請する際のポイントを解説します」はコチラ

双極性障害でも長く働くために社労士を活用しましょう

双極性障害を抱えながら長く働くためには、職場での適切な配慮と、支援制度の活用が必要です。
経済的な基盤を整え、働きやすい環境に調整していくことで、あなたの能力を活かしながら安定して働き続けられるはずです。障害年金の申請では、複雑な要件や手続きがあるため、専門知識を持つ社労士に相談することをおすすめします。
ひとりで悩まず、職場や専門家と連携しながら、あなたらしい働き方を見つけていきましょう。

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