「病気で働けない、お金がない…」と悩む方へ｜利用できる支援制度を解説

「病気で働けない、お金がない…」と悩む方へ｜利用できる支援制度を解説

 

あなたは、

• 病気で働けない状況でお金がないときはどうしたら良い？
• 病気で働けないときでも安定した収入源を確保する方法を知りたい
• 自分の状況に合った公的制度の活用方法が分からない

 

このようにお悩みではありませんか？

 

病気で働けなくなってしまうと、経済的な不安を感じますよね。

この記事では、あなたの状況に合った支援制度や、今できることを社労士である私が具体的に解説します。

 

この記事を最後まで読むことで、あなたが今感じている、病気で働けないことによるお金への不安が軽くなるはずです。

 

病気やケガで働けなくなったときに公的制度を利用して受け取れるお金

病気やケガで働けなくなったとき、まずは公的な支援制度の利用を検討しましょう。

支援制度はいくつかありますが、受給できる対象者や支給期間に違いがあります。さらに、あなたの置かれている状況や病気・障害の程度によっても受けられる支援はさまざまです。

 

状況別に分けた主な支援制度は以下のとおりです。

 

• 仕事を休職あるいは退職するとき

→傷病手当金

• 仕事や生活が制限されるようになったとき

→障害年金

• 生活が困窮したとき

→生活保護

 

それぞれ解説します。

 

病気で仕事を休職・退職するときは「傷病手当金」

「傷病手当金」は、これまで働いていたにもかかわらず、急な病気やケガをきっかけに休職が必要となった方が、一定期間お金を受け取れる制度です。

 

	傷病手当金（※）
概要	病気で休んだ期間中の生活を保障する制度
対象者	健康保険に加入している会社員や公務員
支給額	おおむね月給の3分の2程度
支給期間	支給を開始した日から通算して1年6ヶ月

※ 参照：傷病手当金｜全国健康保険協会

 

 

 

病気で仕事や生活が制限されるようになったときは「障害年金」

「障害年金」は、病気やケガが原因で日常生活や就労が制限されるようになった方が受け取れる公的年金です。

 

初診日（申請する病気で初めて医療機関を受診した日）時点で、国民年金に加入している方は「障害基礎年金」、厚生年金・共済年金に加入している方は「障害厚生年金」に該当します。

 

	障害年金（※）
概要	病気やケガによって生活や仕事が制限されるようになった方の生活安定を図る制度
対象者	・原則20歳～64歳 ・年金保険料を一定期間納付しており未納がない（免除期間は未納ではない） ・障害等級に該当している
支給額	障害基礎年金だと月平均7万円 障害厚生年金だと月平均10万円
支給期間	障害が続く限り受給可能
注意点	手続きが複雑で、かつ厳格な審査がおこなわれる

※参照：障害年金｜日本年金機構

 

 

病気で生活が困窮したときは「生活保護」

「生活保護」は最後のセーフティネットとも呼ばれる制度で、ほかのあらゆる制度や個人の努力をしても困窮する場合に、最低限度の生活を保障する制度です。

 

	生活保護（※）
概要	生活に困窮する方の生活を保障する制度
対象者	・世帯収入が最低生活費（月13万円）を下回る ・親族などから支援を受けられない ・財産を所有していない
支給額	居住地などによるが月平均10～13万円
支給期間	困窮状態が続く限り受給可能
注意点	・世帯単位での所得制限がある ・貯金や贅沢ができないなど、制限が多い

※参照：生活保護制度｜厚生労働省

 

 

長期的に経済的支援が必要な場合は「障害年金」がおすすめ

傷病手当金は受給できる期間が限られており、生活保護は使い道の制限があります。一方、障害年金は病気による障害状態が続く限り、長期的に安定した収入が得られ、かつお金の使い道を制限されるような煩わしさもありません。

 

そのため、病気やケガによって長期で経済的支援が必要になった場合は障害年金制度を利用するのがおすすめです。

また障害厚生年金の3級では、働きながら受給することも可能なため、将来働けるようになったときの収入を補うことも期待できます。

 

ただ、障害年金のデメリットとして「申請手続きが複雑」な点が挙げられます。そのため、以下のようなケースも少なくありません。

• 自分ひとりでの申請作業が大きな負担となり途中で諦めてしまう
• 思っていたよりも低い等級で認定されてしまう

 

しかし、障害年金に詳しい社労士に相談することで、サポートを受けながらスピーディーかつスムーズに申請手続きが進めることが可能です。

また、専門的なサポートを受けることで、より高い等級で認定される可能性もあります。

 

障害年金を申請する際は社労士に相談しましょう

障害年金は、病気やケガによって働けなくなった方々の生活を支える重要な制度であるにもかかわらず、複雑な手続きによって「どこから手を付けていいのか分からない」「自分は対象じゃない」と思っている方が多く、十分に活用されていないのが現状です。

 

しかし、障害年金のプロである社労士に相談することで、申請手続きをスムーズに進められます。

当事務所では無料相談を実施しています。

LINEでのやり取りも可能なため、ぜひお気軽に無料相談を活用し、経済的な不安の解消につながれば幸いです。

 

お問い合わせください

障害年金の申請についてご不明な点などがございましたらどんな些細なことでも構いませんので遠慮なくご連絡をいただければと思います。

メール、ＬＩＮＥ、お電話（土日も対応）、いずれの方法でも結構ですのでお問い合わせをお待ちしております。